Creating new normal for cities and people

デジタイゼーション、デジタライゼーションを経てデジタル化の最終目標となるデジタルトランスフォーメーション（DX）。多くの企業にとって、そこへ到達するためのルート、各プロセスで求められる施策を把握できれば、より戦略的に、そして着実に変革を推し進められるはずだ。本連載では、『世界のDXはどこまで進んでいるか』（新潮新書）の著者・雨宮寛二氏が、国内の先進企業の事例を中心に、時に海外の事例も交えながら、ビジネスのデジタル化とDXの最前線について解説する。第13回は、米IT企業の「AIエージェント」に関する動向を取り上げる。セールスフォース、マイクロソフトなどが開発・普及に力を入れる「AIエージェント」により、どのようなことが実現するのか？

東洋紡は2023年4月、同グループのIT運用を担ってきたシステム子会社、東洋紡システムクリエートを吸収合併した。狙いはシステム子会社のメンバーを東洋紡本体に集約し、DXを加速させることだった。新たなDX組織では、組織体制の再構築と強化、現場に精通するDX人材の育成が進められている。これらの取り組みを牽引するのは、長年カネカのIT部門を率い、2022年に東洋紡に入社した執行役員 CDO デジタル戦略総括部長の矢吹哲朗氏だ。同氏に取り組みの仔細を尋ねた。

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

総務省は、この度、電気通信に関するグローバル連合（GCOT：Global Coalition on Telecommunications）における議論の成果として、英国、オーストラリア、カナダ、米国の関係政府機関とともに、「GCOT Open RAN に関する認証原則」及び「電気通信産業におけるAI の導入に関する原則」を取りまとめましたので、公表します。

任天堂が次世代ポータブルゲーム機「Nintendo Switch 2」を2025年に発売すると明らかにした。詳細は4月2日の「Nintendo Direct」にて明らかになるという。

荏原製作所の「攻めのDX」は0から1を生む 1912年創業の荏原製作所は、国内外にグループ会社およそ120社ほどを有し、2023年12月期の売上収益は連結で約7600億円、従業員数約2万人（連結）の巨…

順々に終了する「KYOTO Wi-Fi」 「KYOTO Wi-Fi」は、外国人観光客の利便性向上を目的として2012年8月にスタートした。現在、地下鉄駅やバス停留所に加え、商業施設にも設置されており、…

連載「不動産DXのいまを知る」の最終回では、これまでの内容を振り返りながら、不動産業界のAI活用の現在地と今後の展望について考察する。

メーカーと小売をつなぐ結節点の役割を果たす食品卸業界。従来は経常利益率1％以下の薄利が当たり前だったが、コロナ後にそれが転換。デジタル技術や提案力などを積極的に活用して、しっかり利益も確保していこうと変化しているという。食品卸各社の収益力改善に向けた戦略を、流通業界の専門誌、月刊『激流』編集長の加藤大樹氏に聞いた。