先進企業の証「DX銘柄2020」にみるビジネス変革【前編】
「攻めのIT経営銘柄」あらため「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」。経済産業省と東京証券取引所が実施している取り組みで東証上場企業の中から選定する、いわばDX先進企業の証である。前身である「攻めのIT経営銘柄」から数えて6回目となる今回は、2019年の前回より6社多い35社が選ばれた。中でも「業種の枠を超えてデジタル時代を先導する企業」とされる「DXグランプリ」に輝いたコマツとトラスコ中山の先進事例については次回記事で取り上げることとして、まずはDXに焦点を当てる形で刷新されたこの取り組みについて紹介しよう。 経営者の意識変革促す 「DX銘柄」は、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定する。目標となるような企業モデルを広く発信することで、デジタル技術活用の重要性に対する経営者の意識変革を促す狙いがある。東証に上場する約3700社を対象とするアンケート結果を基に選定するもので、有識者らによって構成する評価委員会が業種ごとに「銘柄」を選ぶ仕組みだ。 8月に発表された今年の選定企業のうち初選出は13社。鹿島建設、ダイダン、日清食品ホールディングス、中外製薬、AGC、ダイキン工業、ヤマハ発動機、トプコン、NTTデータ、住友商事、トラスコ中山、りそなホールディングス、GAテクノロジーズ。一方で5年連続受賞はアサヒグループホールディングス、ブリヂストン、JFEホールディングス、JR東日本、東京センチュリーの5社といった顔ぶれである。またDXの取り組みのすそ野を広げていく観点から「DX銘柄」にこそ選定されなかったものの、総合評価が高かった企業や注目される取り組みを実施している「DX注目企業」として21社が選ばれた。 選定項目見直しの狙いとは 前年度まで行っていた「攻めのIT経営銘柄」との違いについて経産省情報技術利用促進課の大谷慧課長補佐はこう解説する。
2020.12.04