Creating new normal for cities and people

　令和2年12月8日、インド通信省との間で、日印ICT協力枠組みに基づく第6回「日印合同作業部会」（オンライン開催）を開催しました。日本からは吉田総務審議官及びICT関係企業、インドからはプラカシュ通信省電気通信局次官、ICT関係企業等が出席しました。 　本作業部会において、5G、海底ケーブル、スマートシティ等における今後の日印間協力について協議を行いました。

業種・業態を問わず、およそ全ての企業・組織に「ITを前提としたビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革」、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）の実践が求められている。システムをSIerに外注するスタイルが一般的な日本において、企業とSIerのパートナーシップは今後どうあるべきなのだろうか。

 AsiaNet 87217 （2429） 【シンガポール2020年12月14日PR Newswire＝共同通信JBN】 ＊同社初の完全四半期に世界最大の企業の持続可能性イニシアチブにコミット 太陽光発電イノベ … 続きを読む

トヨタがスマートシティの実証都市と位置づけ、2021年に着工するWoven City（ウーブン・シティ）。モノづくりと情報が高度に融合し、人を中心に据えた都市のありうべきかたちを探るこのリヴィング・ラボの大いなる可能性について、2021年1月に設立されるウーブン・プラネット・ホールディングスを率いるジェームズ・カフナーが本誌特集「THE WORLD IN 2021」に寄稿した。（雑誌『WIRED』日本版VOL.39より転載）

インテージが、全国約4000店舗より収集している小売店販売データ、SRI®（全国小売店パネル調査）をもとに今年、日用消費財の中で何がより売れたかを、推定販売金額の伸びから振り返る「2020年、今年売れたものランキング」を発表した。（

映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」の興行収入が公開から59日間で302億円を超え、歴代1位の「千と千尋の神隠し」に迫っている。

トランプ大統領は選挙には不正があったとして敗北を認めず、選挙の公正性を保証したサイバー・インフラセキュリティ庁（CISA：Cybersecurity and Infrastructure Security Agency）のクレブス長官を11月17日夜、…

業務システムのクラウドシフトやテレワークの急速な普及によって、ネットワークセキュリティの維持が従来の手法では困難になっている。そこで注目されてきたのが「ゼロトラストネットワーク」だ。「通信相手を信頼せずに攻撃されることを前提とする」というコンセプトの下、新たなセキュリティ対策として採用を検討する企業が増えている。ゼロトラストネットワークのメリット／デメリット、具体的な移行手順や失敗しない方法などをアイ・ティ・アール（ITR）のコンサルティング・フェローの藤 俊満氏が解説した。

右からブリヂストンの花塚氏、GAテクノロジーズの稲本氏、進行役の経産省宮本氏（対談はマスクを着用するなど感染対策を講じて実施しました） 6年連続で銘柄選定の実績を持つブリヂストンと、今回、初の選定となったGAテクノロジーズ。ビジネスモデルも企業風土も異なる両社は、それぞれどんな理念に基づいてDXと向き合ってきたのか。担当者が語り合う。 目指す経営支えるDX 経済産業省情報技術利用促進課　宮本祐輔課長補佐（以下、宮本） 経済産業省は民間企業のDX推進を後押しする施策を展開しています。DXは既存業務の単なるデジタル化ではなく、デジタル技術の利活用を前提に、企業の経営そのものを変革する取り組みであると考えています。そこでまずはDXが経営ビジョンの中でどう位置づけられているのか伺えますか。 ブリヂストン　デジタルソリューション企画本部　花塚泰史デジタルAI企画部長（以下、花塚） 当社は中長期事業計画で、高い競争力を有する「断トツ商品」とこれに関連するサービスを、サービスネットワークを通じ「断トツソリューション」として提供することで社会やお客さま、パートナーに新たな価値を提供していく「ソリューションカンパニー」となることをビジョンとして打ち出しています。デジタルと組み合わせてタイヤの最適な交換時期やオペレーションを提案することにより、例えば法人のお客さまはタイヤがどこまですり減ったかなど気にすることなく本業に集中できます。あるいは販売店などから得られるさまざまな情報を新たな商品開発に生かす。こうしたビジネスモデルを支える根幹となるのがDXです。 ブリヂストンの花塚氏 GAテクノロジーズ　稲本浩久　Chief AI Officer=最高AI責任者(以下、稲本）