Creating new normal for cities and people

EY再生可能エネルギー国別魅力指数（RECAI）第56号の公表 ・年次指数から、水素と人工知能が再生可能エネルギーの規模拡大に重要な役割を担うことが判明 ・安定した送電網の確保が進歩の障壁 ・米国と中国は上位2位を維持、 … 続きを読む

ソニーが「ガストロノミー・フラッグシッププロジェクト」を始めた。世界各国のシェフや食品関連企業と連携し、レシピ開発Iや調理ロボットを開発する。

デロイト トーマツ グループは、「DX時代・COVID-19時代のプライバシー」を発表した。消費者は企業による個人情報の利用について否定的であることや、企業の個人情報の取り扱いについて消費者の理解が得られている状態ではないことが明らかになった。

DX（デジタルトランスフォーメーション）のX、トランスフォーメーションを最もうまく進めている企業と言えば、どの企業を思い浮かべるだろうか？ 日本にも世界にも、見事な戦略をもとにXを達成している企業がある。一方で、残念ながら「スジの悪い努力」によって成功をつかめない企業も少なくない。実はDX賢者といえる企業には共通のポイントが存在する。今回は、DX虎の巻があれば「第0章」にあたるこの法則について、掘り下げていこう。

GAテクノロジーズの稲本氏（写真奥）とブリヂストンの花塚氏 デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）における先進的な取り組みが注目されるブリヂストンとGAテクノロジーズの担当者による対談後編。DXを一層、推進していくうえで今後、乗り越えるべき課題について話題は広がっていく。 納得感持って受け入れてもらう 経済産業省情報技術利用促進課　宮本祐輔課長補佐 前回のお話では、経営戦略としてのDXの推進のカギは、現場との距離感や組織の壁を越えた緊密な連携にあるように感じました。実際には、ご苦労もあったのでは。 ブリヂストンデジタルソリューション企画本部花塚泰史デジタルAI企画部長 データの利活用へ向けた環境整備は課題のひとつです。私の部署には、データサイエンティストなど専門人材を抱えるため、社内のさまざまな部門から分析や解析依頼が寄せられます。問題は数多くのデータが蓄積されてきてはいるものの、それらを分析するための前処理、いわゆるデータクレンジングに多くの工数を要することです。例えば一本のタイヤのデータをトレースするために複数のIDを紐づける必要があるなどです。顧客や製品情報が紙で管理されているケースもあります。しかし、DXの名の下に、これまでのやり方を一方的に見直すよう迫ることがあってはいけないと肝に銘じています。現場にはそれぞれ慣れ親しんだ手法がある。デジタル化によってどんなメリットがあるのか納得してもらう努力を重ねなければ納得感を持って受け入れてもらうことはできません。 GAテクノロジーズ稲本浩久Chief AI Officer（最高AI責任者） 全く同感です。私自身はDXに対する技術的、心理的な「ハードル」を下げることと、必要性に対する「意識の差」を埋める。この二つを重視しています。正直に言えば、「このやり方の方が便利なのに、何で使わないんだ」と思ったことはありますよ。でも使ってもらえないのなら、受容してもらえない理由は何か、ビジネスの実態はどうなっているのかまで踏み込み議論を重ね、現場が許容できるシステムを開発する。これからのDXでは、現場に寄り添う開発側の姿勢が一層求められると感じています。

　令和2年12月8日、インド通信省との間で、日印ICT協力枠組みに基づく第6回「日印合同作業部会」（オンライン開催）を開催しました。日本からは吉田総務審議官及びICT関係企業、インドからはプラカシュ通信省電気通信局次官、ICT関係企業等が出席しました。 　本作業部会において、5G、海底ケーブル、スマートシティ等における今後の日印間協力について協議を行いました。

業種・業態を問わず、およそ全ての企業・組織に「ITを前提としたビジネスプロセス、ビジネスモデルの変革」、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）の実践が求められている。システムをSIerに外注するスタイルが一般的な日本において、企業とSIerのパートナーシップは今後どうあるべきなのだろうか。

 AsiaNet 87217 （2429） 【シンガポール2020年12月14日PR Newswire＝共同通信JBN】 ＊同社初の完全四半期に世界最大の企業の持続可能性イニシアチブにコミット 太陽光発電イノベ … 続きを読む

トヨタがスマートシティの実証都市と位置づけ、2021年に着工するWoven City（ウーブン・シティ）。モノづくりと情報が高度に融合し、人を中心に据えた都市のありうべきかたちを探るこのリヴィング・ラボの大いなる可能性について、2021年1月に設立されるウーブン・プラネット・ホールディングスを率いるジェームズ・カフナーが本誌特集「THE WORLD IN 2021」に寄稿した。（雑誌『WIRED』日本版VOL.39より転載）