Creating new normal for cities and people

「デジタル技術を活用して独創的なイノベーションを実現したい」と叫ぶ声とは裏腹に、成功した他社の事例ばかり気にしてはいないだろうか？　間違ったやり方では自社での活用のヒントが得られることはない。これからの経営者に求められるのは、デジタル技術の本質を捉えた上で自社の経営戦略に上手に取り込んでいくことだ。どうすれば実現できるのだろうか。企業の競争戦略を専門とする経営学者である楠木 建教授と、人工知能（AI）の社会実装に取り組む研究者である松田 雄馬 氏が、その実現方法を提言する。

企業が経営戦略としてのDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む中、その促進を後押しする政府の施策が拡充されている。2020年11月から、DX推進に向けた「準備が整った事業者」を認定する「DX認定制度」が本格的に開始された。経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄2021」の応募条件にもなるため、上場企業の経営者にとって今後の事業成長を目指す上で重要な認定制度になることは間違いない。制度の概要や狙い、選定ポイントなどを解説する。

中国の新興EV（電気自動車）メーカーの小鵬汽車（シャオペン）は3月8日、2020年の通期決算を発表した。昨年投入した第2号モデルのEVセダン「P7」の販売好調に牽引され、売上高は58億4400万元（約973億円）と2019年…

ビジネスのデジタル化が加速し、ITシステムが多様化した現在、情報システム部門が抱える課題は多岐にわたっている。一方、日本企業のDX推進は待ったなしの状況を迎えており、変革の担い手不足も指摘されている。こうした状況だからこそ、企業の情報システム部門の変革との向き合い方、部門自体のあり方が変革実現のキーファクターになるのではないだろうか。企業のビジネス変革の成功を目指すにあたり、情報システム部門に求めら

中国版TikTok「抖音（ドウイン）」が独自の決済機能を搭載し、さらにSNS機能の強化を図っている。その目指すところは、国民的インフラと言えるSNS「WeChat」のポジションだ。WeChatを運営するテンセントは、バイトダンスを以前から警戒し、2018年にはWeChat内からドウインへのリンクを遮断するという強行措置に出ている。中国のテック業界は、BAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）と呼ばれるジャイアントが多方面でけん引してきたが、最近では支配力が強すぎて、新興テック企業の成長を妨げているという独占問題が議論されている。バイトダンスのテンセントに対する挑戦は、この独占に風穴を開けられるのか。

大手IT企業に対する規制や監督を中国政府が強化するなか、ネット配車サービス大手の滴滴出行（ディディ、漢字の略称は「滴滴」）が最近実施した価格変更が物議を醸している。中国交通運輸省を中心に省庁横断で組織…

中国の通信2位の中国電信（チャイナ・テレコム）は3月9日、2020年の通期決算を発表した。同年の売上高は前年比4.7％増の3936億元（約6兆5534億円）、純利益は同1.6％増209億元（約3480億円）だった。2020年の設備…

スマホ決済サービスのau PAYが本日2021年3月22日（月）23：59まで「飲食店で20％還元キャンペーン」を実施している。

百貨店は決済ビジネスを突破口に顧客との新たな関係を築き、将来への活路を見いだそうとしているが、ECが全盛の昨今売っている「モノ」だけでは差別化は難しい。どのようにアマゾンや楽天といった巨大EC群と競っていくのか。J.フロント リテイリンググループ配下のJFRカードの取り組みについて、同社の代表取締役である二之部 守氏に話を聞いた。