Creating new normal for cities and people

少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。

災難続きで迎えた2024年ではあるが、その中で筆者は、2024年に金融機関を待ち受けるトピックとして「3つの課題」、すなわち経済安全保障対応とこれに関連したセキュリティクリアランス、さらには急激なDXの進展を踏まえたITガバナンスの強化に注目したい。いずれも金融機関のみならず、顧客との取引にも甚大な影響が想定されるだけでなく、必ずしも問題意識が醸成されていない点に留意する必要がある。

三菱地所が進める「日本のスマートシティの基盤づくり」。同社はどのようなスマートシティをつくろうとしているのか。オフィス事業の取り組みからひもとく。

NECは、老舗パン屋木村屋總本店と協力し、AIを使って蒸しパン「恋AIパン」を開発した。恋愛番組に出演者たちの会話や、フルーツやスイーツが登場する曲の歌詞をAIで分析して「運命の出会い味」「やきもち味」など5つのフレーバーのパンを作った。

地方銀行×地方新聞社による地域DX推進　スマートフォンアプリ「ふくアプリ」を展開 　株式会社ふくいのデジタル（代表取締役社長　小林　拓未）は、デジタル技術を活用した地域課題解決に取り組む企業や自治体を表彰する「Ｄｉｇｉ田 … 続きを読む

経済産業省は、AIマネジメントシステムに関する国際規格「AIマネジメントシステム（ISO／IEC 42001）」の概要を明らかにした。「これまで以上に安全なAIシステムを開発、提供、使用できるようになる」としている。

DX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて「アジャイル開発」を採用する企業が相次ぐ中、開発のスピードに運用側が追い付かない問題が顕在化している。このままでは運用がシステム開発、ひいては事業変革の足枷になりかねない。その打開策として注目を集めているのが、運用にもアジャイルの考え方を取り込むことだ。ガートナー シニア ディレクター,アナリストの米田英央氏が、アジャイル開発における運用側の組織の在り方や、アジャイルチームの組織法、さらに現場を巻き込んだアジャイルの展開法を教示する。

日本企業のDXに足りないものは何か。20年以上戦略、デジタルコンサルティングの第一線で企業の実情を見てきたPwCの樋崎充氏は、パーパスの一貫性、組織横断、多様性などのキーワードを掲げる。その上で、企業のITパートナーである同社自身も、実現可能性を担保した提案力、業界をオーバーラップしたサービス提供態勢を強化して、企業の支援にあたる。

「自治体DX推進」の旗印の下、全国の自治体では基幹業務システムを標準化する情報システムの標準化作業が進んでいる。国民に直接的な関係がないためあまり報道されていないが、この作業はデジタ(1/4)