Creating new normal for cities and people

財務省・世銀・ADB共催イベント「Advancing Women’s Economic Empowerment in the Care Economy」の開催

中野：バーバラ・ウォルターが著書『アメリカは内戦に向かうのか』で、アメリカの政治がSNSのせいでおかしくなっていると書いていましたが、日本の政治も同じような感じかもしれない。陰謀説が流行るのも、SNSで情…

　カメラや印刷機、医療機器などの製造を手掛ける大手精密機器メーカーのキヤノン。2023年12月期決算で売上高4兆1810億円（前期比3.7％増）、営業利益3754億円（同6.2％増）を記録するなど業績は好調だ。キヤノンは近年、BtoC市場の成熟化を見越し、BtoBビジネス（商業印刷・メディカル・ネットワークカメラ・産業機器など）に注力すべく事業ポートフォリオの刷新を進めてきた。こうした各事業に並走し、AIやクラウドなどの最新技術を担当する専門家集団がデジタルビジネスプラットフォーム開発本部だ。同本部の活動を、キヤノンの成長にどうつなげていくのか。専務執行役員兼同本部長の飯島克己氏に話を聞いた。（前編／全2回）

時事総合研究所が発表している「全国自治体DX推進度ランキング2023」において、全国1位を獲得したさいたま市。同ランキングは「DX推進体制」「サービスの向上・高度化」「セキュリティ・デジタルデバイド対策」「マイナンバーカードの交付状況」などを総合的に評価したものであり、まさしく自治体のDX推進状況を測る物差しといえるだろう。なぜ、さいたま市はDXが進んでいるのか。取り組みを始めた背景や推進する上でのポイントなどを、同市の情報統括監（CIO／最高情報責任者）としてDX推進を牽引し、総務省「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」にも参画している石﨑博幸氏への取材から考える。

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授の余田拓郎氏が、日本再興の鍵となり得るBtoB企業のマーケティングの在り方、そして競争力強化に最適なアプローチについて解説する。

「聞く」は、実はすごいチカラがあります。人は話を聞いてもらえるだけで嬉しいものです。聞き上手なマスターやママがいる飲食店が繁盛するのも、これだけSNSがはやっているのも、誰もが「聞いてほしいから」では…

うっかり見逃していたけれど、ちょっと気になる――そんなニュースを週末に“一気読み”する連載。今回は、3月10日週を中心に公開された主なニュースを一気にチェックしましょう！

– IT人材不足を解消する「従量課金モデル」の採用で、企業のDXを推進 – 　株式会社BlueMeme（本社：東京都千代田区、代表取締役：松岡 真功、以下 BlueMeme）は、企業のデジタルトラ…

世界最大級のテクノロジーの見本市CES。以前は、家電の見本市としてラスベガスで開催されてきている展示会ですが、近年ではその範疇を大きく広げテクノロジー全般、モビリティ、イノベーション、スタートアップも…