Creating new normal for cities and people

宇宙ベンチャーispace（東京都中央区）が、2基のリレー衛星を活用した新たなデータサービスを開始する。同社の米国法人であるispace technologies U.S.が提供するもので、2026年に予定している月面探査ミッション3において実施予定という。

大林組は、収益の根幹となる「生産DX」、生産DXを下支えする「全社的DX」、全てのデジタル化とDXを担保する「情報セキュリティの強化」を骨子に、デジタル戦略を展開している。複数の変革とデジタル深化で、挑戦を続ける大林グループのデジタル戦略の現在と未来をセミナーレポートで紹介する。

NECは、同社の生成AI「cotomi」において新たな2つのモデル「cotomi Pro」「cotomi Light」を発表した。

1月に発生した能登半島地震をはじめ災害が起きるたびに、地方自治体が果たすべき災害対応の役割と、その重要性を再認識させられる。平時の防災対策や有事の初動対応は、災害発生後の復旧を左右するからだ。災害大国の日本で生活するなら、自分が活動する地域の防災情報などを入手することがとても重要であると言えよう。そこで本稿では、地方自治体が担うべき防災・減災の役割とはどのようなものなのか、先進的な取り組みを進める大分県の事例なども踏まえて考えてみたい。

各産業のリーディングカンパニーで変革を推進するリーダーが、バックキャスト思考で“変革の先に描くビジネスの未来”について激論を交わす本格派ビジネストーク番組「ザ・バックキャスト」。5月31日（金）13時に配信する第5回は＜化学・素材産業＞をリードする2社、旭化成とAGCのDXリーダーが登場！開発のスピードを飛躍的に高めるマテリアルズ・インフォマティクスやデジタルツインの先進的な取り組みから、カーボンニュートラルの実現に向けたデジタルテクノロジー活用の最前線、オープンイノベーション（共創）の要諦、デジタル人材育成制度の全容と成果・課題まで、DXリーダー2名が語り尽くします。全てのものづくりパーソン必見の1時間です。

日本の製造業がグローバル競争力を取り戻すには、SCM（サプライチェーンマネジメント）の延長でDXを捉える必要がある──。こう唱えるのは、サプライチェーン管理、オペレーション管理を専門とする東京国際大学の松尾博文教授だ。日本製造業に求められる発想の転換とは。サプライチェーンはどのように新展開させるべきなのか。松尾氏に話を聞いた。

グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はClarisでプロダクトマーケティングとエバンジェリズム担当ディレクターとして活躍するAndrew LeCates（アンドリュー・ルケイツ）さんにお話を伺う。昔からオタク気質で、朝から晩までコンピュータをいじっていたアンドリューさんが「データベース」に魅了されたきっかけとは。

ミルフォード（マサチューセッツ州）, 2024年4月28日 /PRNewswire/ — 日東電工アビシア（Nitto Denko Avecia Inc.）および医薬品市場向けオリゴヌクレオチドの受託開発・製…

1998年からいま現在に至るまで、「ミュニ・メトロ」の自動列車制御システムには5.25インチのフロッピーディスクが使われている。システム全面刷新には、あと6年ほどかかるとみられている。『Ars Technica』によるレポート。