Creating new normal for cities and people

　全国に20ある政令指定都市の中でいささか地味な存在の神奈川県相模原市。市は「名前は知ってるけどよく分からない…」という声に応えて「相模原SPECIALITY」というファクトブックを(1/6)

神奈川県が、ベンチャー企業と協力し、新事業を創出したい企業の募集を始めた。社外の人材などと柔軟に協力しながらイノベーションを生み出す「オープンイノベーション」を支援する取り組みの一環。DXや脱炭素につながる場合は、金銭的な補助も検討する。

働き方、生活が大きく変化したコロナ禍。外出やイベントがはばかられる中、デジタル技術やITを活用して不便を補った。結果として、リモートワーク、EC、事前注文・キャッシュレス決済等、IT技術がより広まり、生活…

ここ数年、業績を大きく伸ばしているソフトウェア企業にPTCがある。同社は、製造業のDXを推進するソフトウェアソリューションのリーディングカンパニーだ。「過去最高の1年だった」という2023年度を終え、同社はトップ交代を発表した。なぜこのタイミングだったのか。そこには、未来に対する危機感が関係しているようだ。同社が考える、今後の勝敗を左右する“超重要な競争領域”とは何か。

企業の変革の取り組みをマンガで紹介する本企画。第1回は、デンソーの地域情報配信サービス「ライフビジョン」開発の裏側に迫る。開発担当者たちは、正解がない状況でどう考え、どう行動したのか？ その果てに得た成果とは？ DXという言葉もなかった2010年頃、自動車部品メーカーであるデンソーの若手社員たちが、異例・初めて尽くしのITサービス開発に挑戦した物語をおもしろおかしく掘り下げる。前編・後編の後編では、物語はライフビジョンの開発段階へ。モデル自治体を設定して現地調査を行うなど、2年もの歳月をかけたプロジェクトとなる。後に多くの自治体で導入されるだけでなく、デンソーが他社との共創を目指すプロジェクトにも貢献することになるライフビジョン。開発過程で重視したポイントや、一貫して大切にし続けた考え方は何だったのか。

生成AIをはじめとするテクノロジーの進化が加速する一方、日本のDXは遅々として進まず、「デジタル後進国」との烙印を押される状況にある。日本がデジタル化で遅れを取った本当の理由はどこにあるのか。AI時代に挽回を図るために日本は何をすべきなのか。前編に続き、『デジタル社会の罠　生成AIは日本をどう変えるか』（毎日新聞出版）の著者でデジタル技術・文明研究の第一人者である東京大学名誉教授・西垣通氏に、日本がデジタル社会を切り拓き、AI時代に真に「知」の使い手となるための方策を語ってもらった。（後編／全2回）

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資生堂ジャパンのエグゼクティブオフィサーCDO兼EC事業部長であり、資生堂インタラクティブビューティーの取締役DX本部長を務める（※2023年11月時点）笹間靖彦氏が、顧客体験向上を目指す資生堂のDX戦略と人財戦略を解説。