Creating new normal for cities and people

日本のGDP（国内総生産）の実に22％を占める、建設・不動産・住宅の3業界。日本経済を支えるこれら巨大産業が、今「変革のタイミング」を迎えている。本連載では『「建設業界」×「不動産業界」×「住宅業界」Innovate for Redesign』（篠原健太著／プレジデント社）から、内容の一部を抜粋・再編集。異業種に比べてDXやGXの面で後れを取る3つの業界に求められている、産業構造の「リデザイン」について考える。今回は、不動産開発の資金調達方法の多様化、異業種企業の参入による不動産を活用した新しい価値創造など、最新動向について解説する。

 Window of World Tropical Fruitsで特製のトロピカルフルーツ料理を楽しむビジターたち AsiaNet 200749 （0030） 【海口（中国）2025年3月27日新華社＝共同通信…

「人材面や技術面などでのDXが遅れた場合、2025年以降最大で12兆円の経済損失が生じる」とされた、2025年の崖が目の前にある。今の製造業のDXの歩みをみてみよう。

デジタイゼーション、デジタライゼーションを経てデジタル化の最終目標となるデジタルトランスフォーメーション（DX）。多くの企業にとって、そこへ到達するためのルート、各プロセスで求められる施策を把握できれば、より戦略的に、そして着実に変革を推し進められるはずだ。本連載では、『世界のDXはどこまで進んでいるか』（新潮新書）の著者・雨宮寛二氏が、国内の先進企業の事例を中心に、時に海外の事例も交えながら、ビジネスのデジタル化とDXの最前線について解説する。今回は、不況と言われて久しい出版業界において売上を伸ばし続けるKADOKAWAのDXプロジェクトに注目。躍進の背景にある「営業」「製造」「物流」三位一体のデジタル化とは？

「RPKI」「DNSSEC」「DMARC」といったセキュリティ仕様は、広く認識、普及しているとは言い難い。こうした状況を踏まえ、総務省と複数の通信事業者、そしてJPNICをはじめとする業界団体が連携し、3つの技術それぞれに関して「ガイドライン」を定める取り組みを推進している。2024年11月に開催された「Internet Week 2024」で、ガイドライン策定を推進してきたメンバーが一堂に会し、ガイドラインの狙いとポイントを説明した。

国内リース大手の三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は、2010年代後半からDXへの取り組みを加速。現在は2030年に向けたビジョンの下、リース事業の専門性を生かしたデジタルソリューションと人材開発に注力している。同社が目指す金融事業とデジタルの関係を、取締役専務執行役員としてDX戦略をリードする関口栄一氏に聞いた。

企業がデータ活用の効果を最大限に高めるには、部門や組織の“境界”を取り除き、全社共通のデータ基盤を構築することが重要になる。これは「自治体におけるデータ活用」においても同様だ。行政サービスの効率化や高度化のために、地域をまたいだデータ連携の仕組みが求められる。だが、現在の日本は、各自治体が独自に作ったシステムが乱立する状態になっている。こうした課題の解消に動いているのが大阪府だ。大阪府が開発したデータ連携基盤の特徴や他自治体との連携状況について、同府 CDO 兼 スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏に話を聞いた。

2025年3月4日に開催されたITmedia Security Week 2025 冬の「ゼロトラストセキュリティ」セクションで、ニューリジェンセキュリティ CTO 兼 クラウドセキュリティ事業部長の仲上竜太氏が「デジタル災害対策としてのゼロトラストとその最新像」と題して講演した。

外食チェーン「すき家」の店舗で、みそ汁にネズミが混入している事案が明らかになった。Googleマップの口コミ投稿から注目を集め、運営会社もそれを認めたのだが、SNS上では対応が適切だったのかを問う声が少なく…