Creating new normal for cities and people

　JBpress／Japan Innovation Reviewでは、7月17日（木）に「第1回 地域金融機関イノベーションフォーラム」を開催します。少子高齢化や企業の事業承継問題など、さまざまな課題に直面している地域金融機関。厳しい経営環境のなか、各行は生き残りをかけた取り組みを進めています。ほくほくフィナンシャルグループ社長・中澤宏氏には、遠隔地の地銀同士による「飛び地統合」の成果についてお話しいただきます。また、北國フィナンシャルホールディングス常務・新谷敦志氏は、国内初となる「基幹業務を担う勘定系システムのフルクラウド化」に向けた取り組みを紹介。そのほか、山陰合同銀行専務・吉岡佐和子氏、しずおかフィナンシャルグループ執行役員CINO・大塚毅純氏、ひろぎんホールディングス執行役員DX統括部長・石原和幸氏など、地域金融機関の幹部による豪華講演を多数予定しています。地域経済の持続的な発展に貢献するため、各行が取り組む最先端の事例を通じて、新たな成長戦略のあり方を考察します。

AsiaNet 200934 （0140） 【北京2025年7月7日新華社＝共同通信JBN】2025年世界デジタル経済会議（2025 Global Digital Economy Conference、GDEC 2025…

「iPhoneが世界を変えたような衝撃が、XRの世界でまた起こります」ARグラスで国内シェア7割を握るXREALのチー・シュウCEOは、7月2日の新製品発表会後の単独インタビューでこう語った。XR（Extended Reality）は、V…

ガートナージャパンは、DXの取り組みと内製化に関する調査結果を発表した。それによると多くのIT業務で内製化率は低い水準にとどまっており、外部リソースの活用が不可欠な状況であることが分かった。

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

2025年5月27日、ITmedia Security Week 2025 春の「セキュリティを再構築するための“ゼロトラスト”」ゾーンで、トライコーダ 代表取締役 上野宣氏が「攻防を変える！現場視点のゼロトラスト」と題して基調講演に登壇。ゼロトラストの概要、移行の必要性、具体的なロードマップ、移行における課題と解決策について詳細に解説した上で、限られたリソースで現実的に移行を進める方法を共有した。

多くの企業がDXを推進する中、サイバーセキュリティ対策の重要度が高まっている。大企業においてはその組織・体制を構築するだけでも容易ではないが、より大きな課題はいかに適切に運用するかだ。グローバルに展開し、印刷以外にも多数の事業を手掛ける大日本印刷（DNP）グループではどう対策を進めているのか。DNP情報システム執行役員サイバーフュージョンセンターセンター長兼大日本印刷ABセンターサイバーセキュリティ事業開発ユニットの谷建志氏が紹介します。

プロダクト企業からDX企業へ転換すべく、全社変革プロジェクトに取り組む富士通。JTC（Japanese Traditional Company：日本の伝統的企業）である同社は、いかに時代の変化を成長の機会と捉え、生まれ変わろうとしているのか。本稿では、『CROの流儀 人・サービス・売り方を変え 提供価値と収益を最大化する』（大西俊介著／日経BP）から内容の一部を抜粋・再編集。CRO（最高収益責任者）が企業変革で果たすべき役割と、その舞台裏に迫る。「売り上げ未達分の約1割を積み上げる」を目標に、社長直轄の緊急営業活動として実施された「TIGERプロジェクト」。そのリーダーとなった大西副社長は、何から着手したのか。

　参院選を前に、「給付だ、減税だ」と世間がだいぶ騒がしくなってきた。どちらにしても現場における事務処理やシステム対応の難しさを棚上げし、大衆にアピールし選挙に勝つためにはなりふり構わ(1/4)