Creating new normal for cities and people

KDDIの衛星通信サービス「au Starlink Direct」が衛星追加により大幅な品質向上を実現し、SMS送受信時間が従来の2分以内から30秒以内へと4倍高速化した。サービス開始から3カ月で累計接続者数は100万人を突破、圏外エリアでの通信環境が急速に進化している。

TechTargetは「ストラングラーフィグパターン」に関する記事を公開した。これは、ソフトウェア開発においてレガシーシステムを段階的に新しいシステムへと置き換えるための設計手法だ。

国内リース大手の三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は、2010年代後半からDXへの取り組みを加速。現在は2030年に向けたビジョンの下、リース事業の専門性を生かしたデジタルソリューションと人材開発に注力している。同社が目指す金融事業とデジタルの関係を、取締役専務執行役員としてDX戦略をリードする関口栄一氏に聞いた。

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の二次公募を実施し、24件選定しましたので公表します。

プロダクト企業からDX企業へ転換すべく、全社変革プロジェクトに取り組む富士通。JTC（Japanese Traditional Company：日本の伝統的企業）である同社は、いかに時代の変化を成長の機会と捉え、生まれ変わろうとしているのか。本稿では、『CROの流儀』（大西俊介著／日経BP）から内容の一部を抜粋・再編集。CRO（最高収益責任者）が企業変革で果たすべき役割と、その舞台裏に迫る。富士通は、業種別から機能別への組織再編を行い、併せてグローバル顧客専門の組織を新設した。非効率な縦割り構造を解消するという「難題」をいかに乗り越えたのか？

食品業界の中でクラウドやAIの活用など先進的DXにいち早く取り組んできた日清食品グループ。サイバーセキュリティについても最新装備の導入と運用体制の構築を進めている。この背景には、経営トップの強力なリーダーシップと、社員のセキュリティ意識を高めるための地道な取り組みがある。グループ全体のITガバナンスとセキュリティ部門を統括するグループITガバナンス部部長の樋渡亮二氏に、セキュリティ向上に向けた施策について話を聞いた。

2045年、建設技能者の数は2020年の半分にまで減少すると言われている。担い手の確保が難しくなる中で生産性向上は至上命題だが、建設業の労働生産性は他業界に比べて著しく低いのが現状だ。建設業界のムリ・ムダな慣習や仕組みを変革し、生産性と共に業界の魅力を底上げするために実施すべき「建設DX」について、芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授に聞いた。

　JBpress／Japan Innovation Reviewでは8月1日（金）に「ものづくりイノベーション（ベスト版）」を開催します。ものづくり研究の第一人者である藤本隆宏氏が「生産性底上げ時代のものづくり戦略」について講演。さらに、ジェイテクトのCEOによる「ソリューションプロバイダー変革」や、レゾナックが先進のAI技術を駆使して取り組む「マテリアルズDX」など、製造現場での実践に直結する内容を多数ご用意しています。生産性向上のヒントが詰まった、製造業関係者必見のイベントです。ぜひご参加ください。