Creating new normal for cities and people

携帯大手3社の中でも、5Gが低調なスタートを切ったことに最も危機感を募らせているのがKDDIだ。一方で、コロナ禍が企業のDXを加速させていることから、キャリアにとっては大きなビジネス機会となることも確か。現在は5Gの高速大容量通信を生かし、AI技術を活用した画像解析の活用が多いという。

NECはAIを使ってコンクリート電柱のひび割れの有無を判定することに成功した。既存の通信用光ファイバーを振動センサーにする「光ファイバーセンシング技術」で関連するデータを遠隔から取得できる。

　スタートアップ支援策をめぐる関係省庁座談会。後編では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会変容が及ぼす影響や、これからの支援のあり方について意見が交わされた。 さまざまな制約 むしろ逆手に 【経済産業省新規事業創造推進室室長補佐 長谷川聡一郎氏（以下、長谷川）】 新型コロナウイルスの問題はスタートアップのビジネスにもさまざまな影響を及ぼしているかと思いますが、現状をどう見ていますか。経産省としてはスタートアップの技術やサービスを、大企業との連携を通じて既存のプラットフォームも活用しながら早期に社会実装することや、これまで解決手段がなかった社会課題やコロナ問題で顕在化する新たな課題について、スタートアップの力を活用しながらいかに克服するかといった点に注目しているのですが。 【内閣府科学技術イノベーション担当企画官 石井芳明氏（以下、石井）】 観光、イベントや飲食サービスなど人の移動やリアルでの集客を伴うビジネスは当然のことながら大打撃を受けており、それ以外の多くのスタートアップも経済の停滞で苦労しています。一方、ヘルスケア関連やDX（デジタルトランスフォーメーション）関連ビジネスや「新しい日常」の実現につながる技術、サービスにとっては追い風です。デジタル技術やロボットなどの遠隔操作を通じて地理的な条件がもはや制約とならなくなったことで、地方のスタートアップにはチャンスが広がっていると感じます。 経産省の長谷川氏 【環境省環境研究技術室室長 曽宮和夫氏（以下、曽宮）】 一方で、これから資金調達を考えているスタートアップは先行きに不安を抱いている面もあるようですね。 環境省の曽宮氏 【石井】 確かに資金調達を検討している企業への影響は懸念されます。ですので、日本政策金融公庫の資本性ローンや日本政策投資銀行、産業革新投資機構などの資金供給強化を実施しており、多くの企業にご活用頂ければと思っています。ところで、先日、小泉進次郎環境大臣が、スタートアップの経営者らと意見交換されたことが話題になっていましたね。 内閣府の石井氏 【曽宮】

任天堂は9月3日、「スーパーマリオブラザーズ35周年Direct」にてNintendoSwitchソフト「スーパーマリオ ３Ｄコレクション」を発表しました。9月18日に期間限定販売タイトルとして発売します。

ミレニアル世代に人気の株取引アプリ「ロビンフッド」が、米国証券取引委員会（SEC）の調査を受けている。9月2日のウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると同社は、顧客の注文データを外部の超高速取引業者（HFT）に販売している事実の開

Gartnerは、最新レポート「Hype Cycle for Endpoint Security, 2020」を発表し、「Bring Your Own PC」（BYOPC：私物クライアントデバイスの業務利用）セキュリティと、「セキュアアクセスサービスエッジ」（SASE）の両技術が、今後10年間に世界の企業に影響を与え、変革をもたらすだろうとの見通しを示した。

洋食レストラン｢キッチンジロー」15店舗のうち、13店舗が9月30日に閉店する。Twitterでは「これはショック」「学生時代はお世話になった」といった声が上がり、公式Webサイトはつながりにくい状態が続いている。

Amazon EchoやGoogle Homeのようなスマートスピーカーで記録された音声データが、事件の“証拠”として法廷に提出されるケースが米国では相次いでいる。こうしたサーヴィスの利用規約にはデータ開示の可能性が明記されており、警察がスマートスピーカーの音声やウェアラブル機器のデータを操作に活用する動きを加速させることになりそうだ。

スマホ決済サービスのPayPayが2020年9月1日（火）より、動画配信プラットフォーム「OPENREC.tv」の「SUPERLIVE by OPENREC」で利用できるようになりました。