Creating new normal for cities and people

新型コロナウイルスによりDXが喫緊の課題として露呈し、多くの企業がDXの定義が曖昧なまま対応を進めている。まさにVUCA時代、不確実性に揺さぶられる今をどのように捉え、いかにビジネスを創出していくべきか。レノボ内田修氏は「濃い霧のゴルフコースのような時代」と表現し、その中を進むための３つの変革の必要性を唱える。

コロナ禍で急務とされるデジタルトランスフォーメーション（DX）だが、分野によってはアジア新興国に比べて日本のDXは遅れている。経済産業省では成長戦略実行計画（令和2年7月17日閣議決定）においても位置付けられているように、日本の企業文化を変革させるきっかけとして、日本企業がアジアの新興国企業と連携し、デジタル技術を活用して社会課題を解決するための新事業創出（アジアDX）を後押ししている。 アジア新興国ではDXが進展 アジア新興国ではデジタル経済が急激に発展し、配車サービスなどを行う「グラブ」や「ゴージェック」などDXで社会課題を解決するスタートアップが急速に成長している。アジアでは必ずしも既存の制度や仕組みなどがなく、デジタル技術による社会課題解決が逆にスピーディに実現できるためだ。他方で、日本においては社会システムが成熟しており、大胆なDXを行うことは容易ではない。 日本とアジア新興国の連携で創出 これからはデジタル空間に閉じていたアジア新興国のDXにも製造業や農業などリアルな技術との融合が求められていくが、アジア新興国にはリアルな技術、資金、信用といった要素は十分ではない。日本企業の有する技術・ノウハウなどを提供することで現地企業と連携し、新しいビジネスを創出することが可能となるのだ。 支援メニュー活用を 経済産業省では日本貿易振興機構（JETRO）を通じて、オンラインを活用したマッチング、ウェビナーなどの開催や、アジア新興国企業と日本企業間での実証事業の支援などの支援メニューを用意している。ASEAN、インドでデジタル技術を活用した海外企業との連携を検討されている方は、JETRO DXポータルサイトを参照してほしい。 【関連情報】 JETRO DXポータルサイト 成長戦略実行計画（令和2年7月17日閣議決定）

スマートフォンで食べ物の絵を撮るとAIが認識し、テークアウトできる飲食店を自動で検索するサービスが登場。名称は「おえかきテイクアウト」。親子などに向けて「ホットペッパーグルメ」の特設サイトで提供する。

オイシックス・ラ・大地が展開する食品宅配サービス「Oisix」が2020年9月10日（木）より、大戸屋ホールディングスが運営する「大戸屋ごはん処」が監修したミールキットを発売開始しました。

暗号資産取引所のCoincheckを提供するコインチェックが、NFTマーケットプレイス事業においてシンガポールのEnjin Pte Ltd.と連携を開始しました。

OYO Japanが提供する家具家電つきのアパートメントサービス「OYO LIFE」が2020年10月31日(土)まで、車のサブスクリプションサービス「NOREL」を提供するIDOM CaaS Technologyと「マイカー・トライアル 初月5,000円OFFキャンペーン」を実施中です。

Coincheckが提供する暗号資産の投資サービス「Coincheckつみたて」が本日2020年9月8日(火)23:59まで、新規申込者向けにお得なキャンペーンを実施中です。

コロナショックでDXが加速したとよく言われるが、何が加速したかを具体的に答えられるだろうか？　立教大学ビジネススクール教授であり上場企業取締役、戦略コンサルタントでもある田中道昭氏は、「すべての人と組織で2つの『シンカ』が問われている」と説く。果たして「シンカ」とは何か、そしてコロナショックでも変わらなかった「10のポイント」とは？――『経営戦略4.0図鑑』を上梓した田中氏に、日本が新時代に再び台頭するための方策を聞いた。

　フード・ビジネス・インデックス（FBI）とは、生活に身近な飲食料品に関連する「食料品工業」、「食料品流通業」、「飲食店,飲食サービス業」の活動状況を表す経済指標である。 今回は2019年と2020年上期のFBIの動きをグラフ化して紹介する。 なお、元データである鉱工業指数（経済産業省）と第３次産業活動指数（経済産業省）が2015年基準となったことを受け、FBIも本公表分より2015年基準に改定している。そのため、過去分のデータや一部系列名が以前の公表値(2010年基準)と異なることにご注意いただきたい。 2019年は３年連続の上昇 けん引役は食料品工業 2019年のFBIは、指数値１０１.２、前年比０.２％と３年連続の上昇となった。 FBIを構成する３業態のうち、食料品工業は前年比１.９％と６年連続の上昇、食料品流通業は同マイナス０.６％と３年ぶりの低下、「飲食店,飲食サービス業」は同横ばいとなった。 FBIの前年比０.２％の上昇に対する３業態の影響度合い（寄与度）を見ると、食料品工業が０.５％ポイントの上昇寄与、対して食料品流通業がマイナス０.３％ポイントの低下寄与だった。2019年のFBIの上昇は食料品工業がけん引したことが分かる。 2020年上期は急落 最低水準に 四半期毎のFBIの動きを見てみると、2019年第２四半期に３期ぶりの低下、続く第３四半期の上昇で低下分を取り戻したものの、第４四半期は前期比マイナス２.３％、指数値９９.７と大きく低下、この時点で2016年第４四半期（９９.５）以来の低水準となった。しかし、2020年に入りさらに低下が続き、第２四半期には前期比マイナス１２.８％と急落し、指数値は今基準(2015年基準)で最低の８６.２となった。 内訳３業態の動きを見てみると、2019年は、食料品工業は第１四半期に大きく上昇したのち、上昇と低下を繰り返し、食料品流通業は第１、第４四半期に低下、「飲食店,飲食サービス業」は第３四半期に４期ぶりの低下、第４四半期も連続低下となった。第３四半期までは食料品工業の上昇・低下の影響が大きかったようだが、第４四半期は３業態とも低下となり、中でも食料品流通業の影響が大きかったようである。 なお、2019年第４四半期は消費税率引上げもあったものの、FBIは、同年第3四半期に前期比０