Creating new normal for cities and people

経済同友会 企業のDX推進委員会は、2024年10月に「『Cyber Security Everywhere』時代」と題した提言を公開した。サイバーセキュリティの必要性と行動指針をまとめた文書は、企業向けの8つのアクションプラン、政府に向けた6つの提言で構成されている。この時期にあえて、セキュリティへの取り組み指針を文面としてまとめた背景、込めた思いを、策定を主導した同委員会委員長の伊藤穰一氏（千葉工業大学学長）、鈴木国正氏（インテル日本法人会長）に聞いた。

かつては通信・コンピュータ・半導体の分野で世界上位のポジションに位置していたものの、2000年代以降、厳しい業績低迷を経験したNEC。同社は全体の2分の1の事業を整理する経営改革を進め、2017年度から7期連続で利益計画を達成するなどDXを活路に再浮上を果たした。同社の森田隆之社長は、いかにして大構造改革を成功に導いたのか。また、同社のDX事業の強みはどこにあるのか――。経営改革について、「戦略的に実行したというよりは、やらなければ企業として存続できない状態だった」と明かす森田社長。2000年度には5兆円を超える売り上げを計上しながらも事業資金や投資サイクルが十分に確保できなくなっていった要因を分析しつつ、構造改革に着手した経緯を語る。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は都市ガス業界にも広がっている。検針など煩雑な業務の自動化・効率化はもちろん、エネルギー需給から顧客情報までをデータベース化し、個々の顧客にとって最適なエネルギーサービスを提案するような新しいビジネスも生まれつつある。これらの取り組みを発展させれば、都市ガス業界が脱炭素により貢献していくことも可能だという。都市ガス業界のDXの最新動向と課題について、ガスエネルギー新聞常務取締役編集長の大坪信剛氏に聞いた。

　JBpress／Japan Innovation Reviewでは初回配信3月5日（水）、再配信3月7日（金）、「第8回 公共DXフォーラム」を開催します。京都府 知事 西脇隆俊氏が語る「デジタル技術を活用した『あたたかい京都づくり』（仮）」、大阪府 CDO（最高デジタル責任者）兼 スマートシティ戦略部長 坪田知巳氏による「データ利活用社会と地方創生2.0～大阪スーパーシティからの提言～」、内閣官房　新しい地方経済・生活環境創生本部事務局　内閣審議官 岸田里佳子氏が語る「公共DXが拓く持続可能な社会～地方創生2.0の実現に向けて～」など官公庁におけるデジタル化の事例講演多数。自治体情報システムのソリューション講演も交え、行政サービスの質を向上する方法に迫ります。

前回の記事（NYタイムズ｢なぜ"大復活"できたか｣日本への教訓）では、NYタイムズの「DXの成功」を紹介しつつ、DXに取り組みながらも思うような成果が出ていない企業への示唆を考えました。これらの企業は往々にして…

　突然だが、いま炊飯器を買い替えようと思っている。筆者は3人家族で、筆者以外は小食のため、あまりご飯を炊く必要がない。そこで、「家族2人用の炊飯器」をネットで検索してみたところ、次の(1/5)

JetBrainsは、グローバルの開発者数の統計や市場動向をまとめたダッシュボード「Developer Ecosystem: Data Playground」をアップデートし、2024年版のデータを発表した。同社は、2024年のグローバルの開発者数を1960万人と推計している。

SNSで「食べられる緩衝材」が話題だ。昨今プラ緩衝材からの脱却を進める企業の多い中「食べられる」とはどんな緩衝材なのか。販売している企業を取材した。

TechTargetは2024年12月12日、「『Django』と『Flask』の比較」に関する記事を公開した。さまざまな機能を盛り込むDjangoのアプローチは小さなプロジェクトには過剰かもしれない。一方、Flaskは軽量だが、組み込みツールが不足しており、開発時間が長くなる可能性がある。