Creating new normal for cities and people

CPUだけの仮想デスクトップ環境（VDI）を利用するテレワークでは、負荷の高いアプリケーションの利用時だけでなく、オフィスソフトウェアやWeb会議などの日常的な業務にも問題が発生することがある。こうした状況を打開するため、エヌビディアとOmnissaがタッグを組み、仮想化向けGPU「NVIDIA vGPU」を搭載した新たなVDI環境を提案している。

　総務省は、デジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援する「地域社会DX推進パッケージ事業」の一環として、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域課題の整理、導入・運用計画の策定等を専門家が支援を行う『計画策定支援』の一次公募を実施し、30件選定しましたので公表します。

『アジアの地中海 16世紀から21世紀』（François Gipouloux, La Méditerranée Asiatique XVI-XXIsiècle,CNRS,2006）という本がある。その内容を紹介すれば以下のようになる。こんなことはあえてフランス人か…

Nintendo Switch 2（スイッチ2）の詳しい情報が2025年4月2日に発表される予定だが、その1週間ほど前にWeb番組「Nintendo Direct 2025.3.27」が公開され、Nintendo Switch、つまり旧スイッチに関する新情報が明らか…

TechTargetは2025年1月16日、「APIテストでの生成AI利用」に関する記事を公開した。生成AIは、高度なAPIテスト手法の開発において大きな可能性を秘めているが、効果を最大化するにはコツがいる。

Workspace Labsとは そもそも、Workspace Labsとは、Googleが開発、提供するAI機能を搭載したプログラムだ。幸いなことに「モニター」に選ばれたので、筆者は無料で使える。ち…

富士通の業績が好調だ。特に、成長ドライバーと位置付ける「Fujitsu Uvance」が、2024年度は大幅に伸張している。従来のシステムインテグレーター（SIer）ビジネスから脱却し、クラウドサービスをフル活用しながら、顧客と社会の課題解決を目指す事業モデルであるFujitsu Uvanceは、2023年の計画当初、2025年度の売上高7000億円という、高すぎるとも思われた目標を掲げてスタートした。直近の業績から見れば、その目標も射程に入った印象があるが、同社代表取締役社長の時田氏は、Fujitsu Uvanceの進捗と顧客の声に手応えを示しつつも、あくまで「オントラック」という認識を示し、手綱を緩めず事業拡大を図る。加えて、Fujitsu Uvanceが対象とするビジネスの受注を強化するためのコンサルティング能力向上や、顧客の既存IT基盤をモダナイズするビジネスの安定的成長を目指す。この中核となる3事業の責任者に、CFO、CTOを加えた副社長5名で執行体制を取り、責任を明確化して事業計画の確実な達成を目指す。変革のために不可欠な“人材ポートフォリオの変革”も徹底している。脱Sierに向けた社内人材のリスキリングを加速し、テクノロジー人材のキャリア採用も増やしている。その一方で、2024年度下期に200億円を引き当てて、新たな希望退職を実施するなど急ピッチで改革を進めている。時田社長が強調するのは、「人材の流動性」だ。時代の変化に迅速に対応するためには、人が変わらなければいけない。社内だけでなく、富士通から他社に出向する人材も、次の場所でDXのドライバーとなることを期待する。2024年度は、富士通自身もDXで大きな節目を迎えた。開発を続けてきたグローバルERPが稼働し、業務プロセスの全社標準化と事業データの統合が実現。これは世界的に見ても大規模な事例であり、富士通はこうした自社の変革のノウハウを提供することで、同社の顧客である大手企業のDXパートナーとしての存在感を高めようとしている。時田社長が、これまで進めてきた富士通の事業モデル変革、社内DXについての手応えや今後の課題を動画で詳しく語っている。静かな語り口の中に秘めた覚悟と、改革への思いとはーー。

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総務省では、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和2年12月25日策定）等について、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（座長：庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）の議論も踏まえ、改定を行いましたので、公表します。