Creating new normal for cities and people

「96％ですか？」DX需要も追い風に、需給逼迫が続くコンサルティング業界。コンサルタントの数が限られる中、人員の稼働率アップは日に日に重要性を増している。そこに、業界幹部も耳を疑う“高稼働率”をたたき出…

総務省は、「CEATEC 2023」に、ウクライナ企業を招いた「ウクライナパビリオン」を出展。

GitHubは、公式ブログで「GitHub Projects」でできることを10項目に分け紹介した。

三井住友海上プライマリー生命保険は、2023年5月、新しい変額年金保険「AHARA（アハラ）」の販売を開始した。商品内容の説明から契約、保険料の追加積立などのすべての手続きがスマホアプリで完結する。要素技術にはみんなの銀行が提供する更新系APIや参照系APIが採用され、同行にとって初の組込型金融（Embedded Finance）の本格事例となる。そこで、両社にサービス開発の経緯やBaaS（Banking as a Service）活用の理由など、サービス開発の舞台裏について聞いた。

シンガポールに在住し東南アジアに精通したコンサルタント・坂田幸樹氏が、東南アジアと日本社会の共通点を紐解きながら、日本企業のDXやイノベーションにどう生かすかを解説した書籍『デジタル・フロンティア 米中に日本企業が勝つための「東南アジア発・新しいDX戦略」』（PHP研究所）から一部を抜粋・再編集して掲載している本連載。第3回となる本稿では、インドネシアのジャカルタで州政府とともにスマートシティ構想の実現に向けた取り組みを行っているスタートアップ「クルー」の事例を紹介。同社では、市民にスマホアプリを提供し、交通渋滞やごみ問題などを市民が州政府に報告できるような仕組みを構築している。同社の具体的な取り組みと、「市民の声」というアナログをデータ化することの意味を見ていこう。

＊ 本コンテンツは以下講演の【講演動画】と【全文採録記事】で構成しています ＊第4回 法務・知財DXフォーラム特別対談「法務組織の共通課題～予算も人員も限りがある中で、業務効率化と組織力アップ戦

人事部門の役割が、従来の人事・労務からHRへと広がっているが、企業規模が大きいほど対応のための課題は多い。この課題を三菱重工業ではどう解決したのか？

人気過去連載を電子書籍化し、無料ダウンロード提供する＠IT eBookシリーズ。第109弾は、DXをどのように進めたらよいか分からず、焦りを覚えている中小企業のDX担当者や経営者のモヤモヤを吹き飛ばし、DX推進の一歩目を踏み出すことを後押しする連載「IT人材ゼロから始める中小企業のDXマニュアル」のまとめです。中小企業がDXを進めるためにどうすればいいのか、高度AI時代に何をすべきか、そのヒントが分かります。

Googleは、AIの機会と課題を理解し、これらに対処する取り組みを促進する「Digital Futures Project」を立ち上げた。