Creating new normal for cities and people

　総務省は、地域におけるデジタル技術を活用した課題解決の取組を促進するため、「地域デジタル基盤活用推進事業」の一環として、地方公共団体などによる地域DXの計画策定をコンサルティング支援します。 　本日から支援対象団体の三次公募を開始します。

地方の小規模自治体は、人口減少によって労働力が先細る一方、自治体職員の業務は複雑化、多様化するというギャップに苦しんでいる。その中にあって、人口3000人強の福島県磐梯町は、職員本意の課題解決と独自のDXへのスタンスで、全国から注目を集める。改革の司令塔であるCDO（最高デジタル責任者）を務める菅原直敏氏に、自治体DXの在り方を聞いた。

日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会代表理事の梶浦敏範氏が、日本企業に求められる「CISO2.0」とDX時代の経営者に求められるサイバーセキュリティの視点について解説。

Cubic Transportation Systemsのジェリー・オーウェン氏はWebメディア「TechTarget」にてソフトウェアのQAチーム（品質管理チーム）の品質管理プロセスを改善するのに役立つ、5つのベストプラクティスを紹介した。

青森県、秋田県を集中的に襲った豪雨災害の影響で、青森県津軽半島を走るJR津軽線の一部区間が断線する被害が起きた。そんな状況を救うべく貢献した企業の一つが、電脳交通というスタートアップだ。地方のタクシー会社の厳しい現実やDXの可能性について、同社取締役COOの北島昇氏に聞く。

「DXの最前線」というと米国や中国を思い浮かべる人が多いのではないだろうか。だが、『デジタル・フロンティア　米中に日本企業が勝つための「東南アジア発・新しいDX戦略」』（PHP研究所）を著したIGPIシンガポールCEOの坂田幸樹氏は、「日本は、東南アジアのDXにこそ学ぶべき」と語る。坂田氏によると、近年東南アジアの国々ではDX化の進展が目覚ましく、社会インフラや経済構造が大きな変貌を遂げているという。東南アジアで一体何が起きているのか、日本にとってどのような点が参考になるのか、坂田氏に話を聞いた。前編、後編の2回にわたってお届けする。

総務省及び一般社団法人全国過疎地域連盟は、令和5年度の過疎地域持続的発展優良事例表彰における総務大臣賞及び全国過疎地域連盟会長賞を、以下のとおり決定しました。 なお、表彰式については、10月26日（木）富山県にて開催予定の「全国過疎問題シンポジウム2023inとやま」において執り行う予定です。 ○総務大臣賞 ・一般社団法人 筆甫地区振興連絡協議会（宮城県丸森町） ・山古志住民会議/ネオ山古志村（山古志DAO)（新潟県長岡市） ・朝日町MaaS実証実験推進協議会（富山県朝日町） ○全国過疎地域連盟会長賞 ・株式会社ホップジャパン（福島県田村市） ・昭和村（福島県昭和村） ・論田自治会及び熊無自治会、ろんくま移住促進委員会（富山県氷見市） ・特定非営利活動法人 本と温泉（兵庫県豊岡市） ・家賀再生プロジェクト（徳島県つるぎ町）

AsiaNet 100332 （1002） 【天津（中国）2023年9月15日新華社＝共同通信JBN】中国－シンガポール・天津エコシティー（China-Singapore Tianjin Eco-City、以下「エコシテ … 続きを読む