Creating new normal for cities and people

企業のデータは「貴重な資産」であると同時に「DXを進めるための原動力」でもある。サイバー攻撃などの脅威が深刻化する中、データを守りながら活用するためにはどのようなインフラが必要なのか。その鍵は「クラウド連携」にある。

佐川急便を中核とするSGホールディングスグループは、2010年代に構築したグループ共通のIT基盤を生かした物流プラットフォームサービスなど、攻めのIT投資を続ける。また、デジタルによるさらなる業務改善と、プラットフォームを活用した新規事業にも乗り出す。グループのIT、デジタルを統括する谷口友彦氏に、物流業界が抱える課題をどう乗り越えようとしているのか、そして目指す未来について聞いた。

独自のDX戦略「MMDX」を推進している三菱マテリアル。同社のDX推進の中心には「人」がいると語る板野則弘CIOにその真意を尋ねた。

国際的なCTF（Capture The Flag）大会、「International Cybersecurity Challenge」（ICC）が米国サンディエゴで開催された。米国、カナダ、欧州、アフリカ、南米、オセアニアなど各地域の代表チームが参加し、日本の若手セキュリティエンジニアも「Team Asia」の一員として活躍。そのTeam Asiaのメンバーとオーガナイザー、コーチ陣に話を伺った。

テクノロジー主導のスマートシティ開発から、地域・住民のウェルビーイングや幸福を可視化した「市民主体」のまちづくりへ──。いまNTTが仕掛けるSustainable Smartcity Partner Programでは、次世代のまちづくりへの試行錯誤が始まっている。その実践者たちは、いま何を課題として捉え、何を乗り越えようとしているのか。2023年11月に実施されたイベントをレポートすることで、その現在地を解き明かす。

TechTagetは、Linux Foundationのフラグシップカンファレンス「KubeCon + CloudNativeCon North America 2023」に関する記事を公開した。Kubernetesに関するAIの話題や可観測性、持続可能性について議論が交わされた。

日本CTO協会は「大手事業会社向け DX Criteria」を公開した。企業のデジタル化推進において経営視点と技術視点のギャップを埋め、「統一された目標に向かうための方向性を提供する」としている。

商品自体に問題はなくても、外箱の梱包段ボールに擦り傷があるだけで全て返品・廃棄される――こうした無駄をなくそうと、飲料大手のサントリーと富士通がAIを用いた物流DXに挑んでいる。

コンビニ大手のファミリーマートが大規模なデジタル戦略を進めている。決済アプリ「ファミペイ」を起点とする顧客データベースの構築や、店舗に配置した大型デジタルサイネージを通じた独自コンテンツの提供などを通じて、リアル店舗の強みとデジタルサービスの魅力を融合させ、従来のコンビニ業態の枠組みを超えた体験価値の提供を目指す。背景にあるのは巨大ECプレイヤーの台頭への危機感だ。