Creating new normal for cities and people

世界4大会計事務所の一角を占めるKPMG。日本でコンサルティング事業を担うのがKPMGコンサルティングだ。同社でコンサルティング部門を統轄する宮坂修司氏は、“後発”としてのアドバンテージを生かし、他のコンサルティングファームとは異なるアプローチでDX支援を強化している。宮坂氏に、日本企業のDXにおける課題認識と、KPMGコンサルティングの取り組みを聞いた。

大手ゼネコンの大林組がBIM（Building Information Modeling）運用の自社ルールである「Smart BIM Standard」（以下SBS）を一般公開した。これまで日本の建設業界では技術者育成不足やROIの不明瞭さなど様々な理由でBIM導入が遅れてきたが、大林組はBIMモデリングルールの標準化に取り組むことでBIM活用を促進し、建設プロセス変革を目指している。「2024年度末までにBIM生産体制への完全移行を実現する」と語る、大林組常務執行役員DX本部長の岡野英一郎氏に話を聞いた。

　総務省は、デジタル技術を活用して地域課題の解決を図る地方公共団体や地域の企業・団体などの取組を促進することを目的として、地域におけるDXの成功の秘訣や事例などを紹介するオンラインセミナーを開催します。

地方部を中心とした人口減少による地域課題が顕在化し、日本の産業競争力低下が叫ばれる。そうした中、デジタルの力で地方の社会課題を解決し、魅力を高める「デジタル田園都市国家構想」をはじめ、「スマートシティ」への取り組みが本格化している。本連載では、先進事例として注目を集める福島県会津若松市の取り組みを中心に、スマートシティの最前線と自立分散型社会の実現について解説した『Smart City 5.0　持続可能な共助型都市経営の姿』（海老原城一、中村彰二朗著／インプレス）より、内容の一部を抜粋・再編集。スマートシティを成功に導くための秘訣を探る。　　第4回目は、多くの自治体がスマートシティの先進事例として参考にする「会津モデル」の主要なポイントについて解説する。

iPadには、「Sidecar」と呼ばれる機能がある。これを使うと、iPadのディスプレーをMacのサブディスプレーとして活用できる。表示領域が広がり、出張先や出先で作業をする際に作業がしやすくなるが、残念ながら現時…

日本IBMは、DXという言葉が出てくるはるか前の1990年代から、ビジネスとITを融合することの重要性を企業に訴えてきた。そのナレッジを活用し、デジタルの重要性が企業に浸透した現在も、DXパートナーとして多くの企業を支援する。IT戦略コンサルティング部門と、製造業DX支援部門の2人のリーダーに、現在の取り組みを聞いた。

メルカリの子会社であるメルコインが手掛けるビットコイン取引サービスの利用者数が、10月に100万人を超えた。サービス開始からわずか7カ月で、国内最大手のbitFlyer、Coincheckに次ぐ業界3位につけた形だ。メルコインの中村奎太CEOは「このスピード感は類を見ない。暗号資産のトレンドから見ても、インパクトのある数字を作れた」と、想定以上のスタートダッシュだったと話す。国内暗号資産取引業者の口座は合計で839万口座（10月末時点）。1年間で約195万口座増加したわけだが、その半分はメルコインによるものだ。

人手不足に苦しむ日本企業。とりわけDX人材は、まさに奪い合いの状況にある。「リスキリングでDX人材を養成しよう！」という国を挙げての「運動」も、急を要する企業の現場では、いまひとつ現実味が感じられないの…

　今年は世界人権宣言の採択から75周年となる節目の年にあたる。第12回目である今年のテーマは「義務、責任、救済措置の実践における効果的な変革（Towards effective ch(1/6)