Creating new normal for cities and people

KDDI Digital Divergence Holdingsは、KDDIの中間持株会社として設立され、2022年7月に事業を開始した。大きな特色は、法人企業のDXを支援するDX専業会社であることだ。高速通信規格5Gによる通信の他、ネットワーク、クラウド、さらにはアジャイル開発などの知見を持つグループ内の各事業会社をつなぎ、各社のさまざまな技術を統合する形でDX支援を行うという。どのような体制、手法でDXを支援していくのか。藤井彰人CEOに話を聞いた。

　JBpress／Japan Innovation Reviewでは3月25日（月）、顧客体験価値を最大化するマーケティング＆セールス戦略をテーマに「第12回 マーケティング＆セールスイノベーションフォーラム」を開催します。元日本コカ・コーラCMO和佐 高志氏やパナソニック コネクト関口 昭如氏、Nexal代表取締役上島 千鶴氏など登壇。DX時代の営業とマーケティング組織に必要な戦略について考察します。

企業に所属するITエンジニアの多くは、技術を捨ててラインマネジャーに進むか、昇進を諦めて技術を高め続けるか、悩ましい選択を将来的に迫られることになる。NECソリューションイノベータはこの問題に、どのような考えと仕組みで取り組んでいるのだろうか。

プロボノ活動に積極的に取り組む小林製薬 「プロボノ活動」とは、 職業上のスキルや経験を生かして取り組む社会貢献活動のことだ。小林製薬では、2022年10月よりプロボノ活動を開始し、病気や障害のある子ど…

2023年12月19日に政府が4年ぶりに改定した「SDGs実施指針」が発表され、その中で企業のSDGs達成において重要視されているのがDX推進です。中でも富士通は、ITやAI技術を駆使したSDGsの取り組みを進めています。他社との共創を通じて具体的な成果を上げ、それをSDGsの目標に結びつけながら積極的に取り組んでいます。本稿では、スーパーコンピューター「富岳」やAI、ブロックチェーンなどを活用した、SDGsへの取り組みについてご紹介します。

今年も確定申告のシーズンがめぐってきており、令和6年（2024年）2月16日から3月15日にわたって、令和5年分（2023年）の収入に対する所得税を申告することになる。従業員やビジネスパーソンの多くは所属企業が年末調整を担うが、副業があったり、医療費、住宅ローン、有価証券売買などの控除を受けたりする人は確定申告が必要だ。実に2000万件規模の申告件数がこの時期に集中することになるが、確定申告のデジタル化はどの程度進んでいるのか？ 本稿では、確定申告関連のソフトの進化など最近の状況を整理するとともに、税務関連業務の “国税DX”が目指す方向について解説する。

JBpress／Japan Innovation Reviewでは3月22日（金）、「第15回 リテールイノベーションフォーラム」を開催します。ローソン シニアマネジャー 田中 友紀氏による「意思決定をデータドリブンで行うための取り組み」、カスミ 常務取締役 満行 光史郎氏が語る「『10年成長し続ける食品スーパー』のつくり方」など小売業界における変革のヒントとなる講演多数。

物流「2024年問題」を解決する方法はDXだけではない。ロジスティクスの基本を誰にでも分かりやすく解説する。

Apple、Google、Microsoft、Mozillaは、共同開発したWebベンチマークツール「Speedometer 3.0」のリリースを発表した。主要ブラウザエンジンBlink、Gecko、WebKitを搭載するWebブラウザのテストが可能だ。