Creating new normal for cities and people

世界的に見て、経済的成長が著しい東南アジア。同地域で現在、右肩上がりで成長を続けているのがEC（電子商取引）市場だ。同地域では、日本とは異なりライブコマースやAI利用が活発で、TikTokをはじめとした日本でもお馴染みのプラットフォーマーが大きな役割を果たしているなどの特徴がある。東南アジアのEC市場について、具体的な状況や日本との違いを解説する。

膨大な数の従業員にどうDXを広めるか――。このテーマと対峙してきたのがデンソーグループだ。同社は製造部門で働く従業員を含めた、17万人に及ぶグループ全従業員にデジタル端末を支給することを決め、現場のIT活用を進めてきた。2023年には部門ごとに「DXプロデューサー」を配置し、さらなる取り組みの加速を狙う。そんな同社のDXにおけるスタンスは、トップダウンで広めるのみではなく、DXの必要性に気づき自ずから動き出す従業員を増やすこと。詳しい話をデンソー CDO(Chief Digital Officer) 経営役員 ITデジタル本部長 研究開発センター長 社会イノベーション事業推進統括部担当の武内裕嗣氏に聞いた。

2024年10月9日   神戸市が都市OSを共同利用により初期費用なく迅速に導入都市OS導入のモデルケースとして費用対効果を検証する 本リリースのポイント ●神戸市は、柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）で生まれ…

10月からの値上げも「過酷」なものとなりそうだ。帝国データバンクは約3000品目もの食品がその対象になると予想している。夏休みに9月のシルバーウイークにと、長期休暇で散財した人も多いだろう。ここからボーナ…

米国の大学で犯罪学を専攻。被害者の視点で研究 開口一番、「FBI（米連邦捜査局）に入りたかった」と石原氏は言った。そのために米国の大学の犯罪学部に進学し卒業したというから本物だ。 「映画の『羊たちの沈…

10月1日に石破茂氏が総理大臣に就任し、内閣発足からおよそ1週間。早くも政策の一貫性に対する信頼が揺らいでいる。早期解散総選挙はじめ、総裁選前後の主張と大きく変わった点は多いが、その中で唯一といっていいほど継続して掲げている政策が「地方交付金の倍増」だ。ところが、この政策も地域間格差を是正するどころか、逆に格差を固定化させる恐れがあることがわかっている。1982年から2000年のOECD諸国のデータを分析した論文では、均衡交付金が移住や経済的自己改善を抑制し、むしろ地域の経済成長を妨げると結論付けているからだ。ここでは石破政権の最大の目玉政策（になってしまった）「地方創生政策」を点検してみたい。

多くの企業でDX推進が加速する中、システム開発の手法としてアジャイル開発が主流となった。PwCコンサルティングの調査によると、アジャイル開発手法を展開している企業は72％に及ぶという。そのためか、まずはプロダクトを作ってみようという観点で「要件定義を無くせないか？」という議論が散見される。結論から言えば「現実的ではない」のだが、なぜこのような議論が起きるのか。システム開発に詳しいビープラウドの代表取締役社長、佐藤 治夫氏に、要件定義不要論が大きくなった背景とともに、無くした場合の問題点や要件定義に必要なスキルなどについて話を聞いた。

米アマゾン・ドット・コムが、電子商取引（EC）事業におけるAI（人工知能）の活用を加速している。既に消費者向けの買物支援や、出品者向けの販売促進にAIサービスを導入していたが、このほ(1/2)