Creating new normal for cities and people

デジタル化を進めるものの、肝心の変革は一向に進めず、結果的にお金のムダ遣いをしてしまう人が増えている……。

2024年12月2日、アイティメディア主催セミナー「ITmedia Security Week 2024 秋」の「セキュリティ運用自動化」ゾーンで、大阪大学 D3センター 教授の猪俣敦夫氏が「組織で考えるべきセキュリティ人材の育て方―AIに振り回されない運用支援に必要なこと―」と題して講演した。

市場の技術進化に対応できるようにする「モダナイゼーション」に取り組む必要性が一段と高まっている。属人化、ブラックボックス化などの課題にどう対応すればいいのか？　ソフトウェアの品質保証を軸にさまざまなDX事業を展開するSHIFTの説明をもとに検討する。

日本ではなぜAIの社会実装が遅れているのか──AIベンチャー・PKSHA Technologyは、事業戦略説明会でそんな内容の講演を行った。自社のビジネスモデルを開示し、課題解決のポイントを説いた。

　全国の企業数、約337万5000社のうち、中小企業の割合はどれくらいか知っていますか。実に99％強が中小企業だ。そこで働く従業員数も全体の約70％弱と、日本の経済を支え、将来の成長のカギを握っていると言っても過言ではな…

筆記用具のゼブラはセンサーを搭載した筆記具「T-Pen」と、仮想空間での筆記を可視化するMR（複合現実）ヘッドセット向けの開発フレームワーク「kaku XR」を発表。一般向けの市販はなく、あくまでも開発パートナー…

ゼネコンの大成建設は以前から建設現場のDXを目指し、各種施工支援ロボットや新たな構法技術を開発、発表している。2024年11月には、それらをまとめて建築生産の未来構想の全体像として「T-TerminalX」構想を発表した。目標は2030年代、人とロボットが協働する建築現場の未来イメージだ。2025年2月13日にはロボットのデモを交えて「T-TerminalX」の発表会を開いた。人海戦術が支える建設現場は変えられるのか。その難しさはあるものの、大成建設では「いつかはゲームチェンジが起こる」と考えているという。発表会の中身を詳しく見ていこう。

デジタイゼーション、デジタライゼーションを経てデジタル化の最終目標となるデジタルトランスフォーメーション（DX）。多くの企業にとって、そこへ到達するためのルート、各プロセスで求められる施策を把握できれば、より戦略的に、そして着実に変革を推し進められるはずだ。本連載では、『世界のDXはどこまで進んでいるか』（新潮新書）の著者・雨宮寛二氏が、国内の先進企業の事例を中心に、時に海外の事例も交えながら、ビジネスのデジタル化とDXの最前線について解説する。今回のテーマは、多くの企業が顧客戦略の中心に据える「パーソナライゼーション」。アシックス、スポティファイなどの先進企業は、AIを活用し、どのようなユーザー体験を生み出しているのか？

2024年IMD（国際経営開発研究所）世界デジタル競争力ランキングで、日本は31位と低迷。日本のDXの後れは年々深刻化しているといえるだろう。その大きな原因の1つに「管理職のスキル不足」が挙げられる。デジタル技術で競争優位性を実現するDX推進のためには、変革をリードする人材が欠かせない。そこに求められるビジネススキルについて、東洋大学の廣瀬弥生氏が語る。