Creating new normal for cities and people

　JBpress／Japan Innovation Reviewでは10月25日（金）、「第7回 法務・知財DXフォーラム」を開催します。本セミナーでは、キヤノン 平山龍太氏による「事業と一体化した知財～知財マインドの浸透のさせ方～」、LIXIL 君嶋祥子氏による「変革と持続的成長に向けたLIXIL Legalの取り組み」の他、日本たばこ産業など先進企業の講演を予定。イノベーションを創出し企業変革を実現させる法務・知財部門の在り方について学びます。 

金融機関を「地域のDX指南役」にという期待論が広がる中、自行のDXすらままならないケースが多いのが現状です。そんな中、和歌山県に拠点を構える紀陽銀行子会社の紀陽情報システムは、一般企業や自治体など幅広い分野でのシステム開発に加え、DXのコンサルティングを提供することにより、売り上げを伸ばしています。同行はどのような戦略でDXに臨んでいるのか？ DX戦略部 シニアアドバイザー兼 紀陽情報システム代表取締役副社長・大西徹氏が地方金融共通の課題とその解決策を語りました。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の波は都市ガス業界にも広がっている。検針など煩雑な業務の自動化・効率化はもちろん、エネルギー需給から顧客情報までをデータベース化し、個々の顧客にとって最適なエネルギーサービスを提案するような新しいビジネスも生まれつつある。これらの取り組みを発展させれば、都市ガス業界が脱炭素により貢献していくことも可能だという。都市ガス業界のDXの最新動向と課題について、ガスエネルギー新聞常務取締役編集長の大坪信剛氏に聞いた。

PayPayカードがキャンペーンのDXにチカラを入れている。その背景には、何があるのか。PayPayには戦略的な意図があって……。

以前の記事（経営者は｢DXへの過大期待｣を今すぐ捨てるべきだ）で述べたように、「DXで狙う効果」は、主に以下の2つに集約されます。 「業務効率化」によって「コスト削減」をはかるなどの「守りのDX」の効果を上…

　本日、電気通信事業者関連5団体（一般社団法人テレコムサービス協会、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人日本インターネットプロバイダ協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び一般社団法人日本ユニファイド通信事業者協会）が、電話サービス提供事業者向けの新たな優良事業者認証制度を運用するため、電話事業者評価機構（Elite Telecom Operator Certification body, ETOC）を設立しました。

東芝の執行役員であり研究開発センター 首席技監などを務める堀修氏が、AIガバナンスの重要性を説き、DXを加速するためのAIリテラシー向上とAIガバナンスの構築事例を紹介する。

TechTargetは、「CI、CT、CDをDevOpsパイプラインにまとめる方法」に関する記事を公開した。DevOpsパイプラインを構成するのはCI/CDだけではない。継続的テスト（CT）も重要な構成要素の一つだ。

経済産業省は、2024年6月に「企業価値向上に向けたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。そして、同検討会での議論を踏まえ、2024年9月に「デジタルガバナンス・コード3.0～DX経営による企業価値向上に向けて～」を公表しました。本改訂で、何がどう変わったのでしょうか。