Creating new normal for cities and people

米国の大学で犯罪学を専攻。被害者の視点で研究 開口一番、「FBI（米連邦捜査局）に入りたかった」と石原氏は言った。そのために米国の大学の犯罪学部に進学し卒業したというから本物だ。 「映画の『羊たちの沈…

10月1日に石破茂氏が総理大臣に就任し、内閣発足からおよそ1週間。早くも政策の一貫性に対する信頼が揺らいでいる。早期解散総選挙はじめ、総裁選前後の主張と大きく変わった点は多いが、その中で唯一といっていいほど継続して掲げている政策が「地方交付金の倍増」だ。ところが、この政策も地域間格差を是正するどころか、逆に格差を固定化させる恐れがあることがわかっている。1982年から2000年のOECD諸国のデータを分析した論文では、均衡交付金が移住や経済的自己改善を抑制し、むしろ地域の経済成長を妨げると結論付けているからだ。ここでは石破政権の最大の目玉政策（になってしまった）「地方創生政策」を点検してみたい。

多くの企業でDX推進が加速する中、システム開発の手法としてアジャイル開発が主流となった。PwCコンサルティングの調査によると、アジャイル開発手法を展開している企業は72％に及ぶという。そのためか、まずはプロダクトを作ってみようという観点で「要件定義を無くせないか？」という議論が散見される。結論から言えば「現実的ではない」のだが、なぜこのような議論が起きるのか。システム開発に詳しいビープラウドの代表取締役社長、佐藤 治夫氏に、要件定義不要論が大きくなった背景とともに、無くした場合の問題点や要件定義に必要なスキルなどについて話を聞いた。

米アマゾン・ドット・コムが、電子商取引（EC）事業におけるAI（人工知能）の活用を加速している。既に消費者向けの買物支援や、出品者向けの販売促進にAIサービスを導入していたが、このほ(1/2)

社長が種をまき、従業員が花を開かせたDX――ローコード開発ツールで紡いできた、業務システムと内製魂。

NECと琉球朝日放送は、AIアナウンサーを活用した番組制作の取り組みを始める。

今回は、OCR（Optical Character Recognition：光学認識技術）を活用している事例をもとに、社内の業務効率化について紹介する。

　カメラや印刷機、医療機器などの製造を手掛ける大手精密機器メーカーのキヤノン。2023年12月期決算で売上高4兆1810億円（前期比3.7％増）、営業利益3754億円（同6.2％増）を記録するなど業績は好調だ。キヤノンは近年、BtoC市場の成熟化を見越し、BtoBビジネス（商業印刷・メディカル・ネットワークカメラ・産業機器など）に注力すべく事業ポートフォリオの刷新を進めてきた。こうした各事業に並走し、AIやクラウドなどの最新技術を担当する専門家集団がデジタルビジネスプラットフォーム開発本部だ。同本部の活動を、キヤノンの成長にどうつなげていくのか。専務執行役員兼同本部長の飯島克己氏に話を聞いた。（前編／全2回）