Creating new normal for cities and people

新型コロナウイルスの影響によるテレワークの急速な広がりとともに、需要と認知度が一気に向上したZoom。そのZoom環境に特化した端末「ThinkSmart View for Zoom」をレノボ・ジャパンが発売しました。販売価格は税別3万4000円で…

働き方にテレワークが浸透し、組織を支えるITに「いつでも、どこからでも必要なリソースにアクセスできる」機能が求められる一方で、情報漏えいのリスクが増している。業務を進めやすい環境を維持しつつ、リスクを低減し、かつ情報システム部門の負担を増やさないようなセキュリティの“新常態”に必要な要素とは何か。

カシオ計算機は、2019年に公表した中期経営計画で4つの成長戦略を掲げた。同社はそれら成長戦略を支えるための改革を進めている。その内容は、2000年以降のERP導入当時から追い求めながら実現できなかったサプライチェーン改革やエンジニアリングチェーン改革を、DX推進として実現しようというものだった。ERP導入とDXとの決定的な違いとは何か。同社の担当者が、取り組みとともにその詳細を明かした。

　経済産業省は総務省と共同で、企業によるプライバシーへの取組を消費者の信頼獲得や企業価値の向上につなげるための「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」を公表した。 データの利活用とプライバシーへの配慮 デジタル技術で業務やビジネスを変革するDXが加速する中、センサーやカメラをはじめとする情報取得技術や、人工知能の活用など情報処理技術の発展に伴い、データを利活用する製品やサービスを開発・提供する企業が増えている。このようなデータの取得・活用によるビジネスチャンスを活かすために欠かせないのが、消費者のプライバシーへの配慮だ。 消費者からの信頼獲得がカギ 「個人にとって不利益や不安な情報まで収集されるのではないか」「自分のデータが企業の裏側でどう使われているのか分からない」といった消費者の懸念を解消できなければ、どんなに利便性の高い製品・サービスであっても社会に受け入れられることはない。本ガイドブックは、消費者から信頼を得て、パーソナル・データ利活用のメリットを最大化するため、個人情報保護法の遵守は当然として、プライバシー配慮の観点から、そうした製品・サービスを提供する企業や、そのような企業と取引するベンダー企業等に求められる対応をまとめたものだ。 「プライバシーガバナンス」構築をガイド ガイドブックでは、具体的な先進事例も交えながら、企業がプライバシー問題に向き合うため、取り組むべき「3つの要件」と、「5つの重要項目」を提言している。パーソナル・データの利活用による新たなビジネスモデルを模索する企業を中心に、「プライバシーガバナンス」の構築を通じて社会からの信頼を獲得し、企業価値の向上を実現するため、本ガイドブックを参照いただきたい。 【関連情報】 プライバシーガバナンス 「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0」 CEATEC2020イベント開催レポート

エウレカを創業した赤坂優が代表を務めるfrankyがバイオエタノール暖炉「EcoSmart Fire」を展開してきたメルクマールをM&A。 なぜ、メルクマール代表取締役の志賀洋公はアジア展開が決まった好調のタイミングに

AsiaNet 87743 （0189） 【シンガポール2021年1月25日PR Newswire＝共同通信JBN】海洋デジタルソリューションの有力プロバイダーであるAlpha Ori Technologies（AOT） … 続きを読む

Paraviが2021年2月18日（木）0：00より、2010年にTBS系列で放送されたドラマ「SPEC〜警視庁公安部公安第五課 未詳事件特別対策係事件簿〜」の新シリーズ「SPECサーガ黎明篇『Knockin’on 冷泉’s SPEC Door』～絶対預言者 冷泉俊明が守りたかった幸福の欠片～」を独占配信する。

東証、適時開示と株価情報をWeb-API形式で外部に配信するサービスを2月1日に始める。新たなFinTechサービスの開発や金融期間の業務のデジタル化などにつなげてもらう。