Creating new normal for cities and people

行政のデジタル化を図る菅内閣の重要政策として、デジタル庁が2021年9月1日に発足する予定となっている。縦割りが目立つ行政をITの活用によって効率化すると標ぼうしており、具体的にはマイナンバーの普及促進、国と自治体のシステム統一化、行政手続きのオンライン化、コロナ禍で変化が求められる医療や教育分野におけるITによる革新など、いわゆるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実行が想定されている。一方で、それを行う人材をどのようにそろえるのかは、はっきりしていない状況だ。デジタル庁の取り組みについて、人材登用の観点から、米国が実施している施策を交えて解説する。

【2 in 1】TWS & Speaker 従来のワイヤレスイヤホンとスピーカーを一体化したオーディオ製品が新登場！ ワイヤレスイヤホンを収納、充電するだけだったイヤホンケースにスピーカー機能を搭載。 手のひらサイズから始まる、イヤホンとスピーカーの機能をマルチにこなす新たなオーディオ製品です。 【2 in 1】で実現する2つのリスニングスタイル 【ソロモード】 イヤホンは、ACC対応コーデック仕様となっており、臨場感豊かでクリアな音を完全ワイヤレスで楽しむことができます。 【スピーカーモード】 スピーカーは出力音圧レベルが85db以上と、コンパクトなフォルムからもしっかりとしたサウンドを生み出すことができます。 また、再生周波数は20Hz~20kHzと幅広い音域をカバーしているので、低音から高音までしっかりと響き渡る立体的なサウンドを生み出します。 持ち運びにこだわったコンパクトサイズ 【2 in 1】は持ち運びやすさにもこだわりました。 そのため、大きさは手のひらにスッポリと収まるサイズでデザインに。 コンパクトな見た目から展開されるマルチなリスニングスタイルで『オーディオ体験』をより自由なものにします。 スタイリッシュなフォルムはカバンの隙間にスッポリと収まるように設計されています。 コンパクトにモノを持ち運びたい方にもおすすめできるデザインです。 ３つの機能でより使いやすく ◆タッチコントロールで再生・停止・スキップが自由自在に ◎イヤホンをクリックして音楽を一時停止または再生します。 ◎右耳のイヤホンをダブルクリックして次の曲に移動します。 ◎左耳のイヤホンをダブルクリックして前の曲に移動します。 ◎着信がある場合はイヤホンをクリックして通話に応答し、通話中はクリックして通話を終了します。 ◆一目でわかるバッテリー表示 バッテリーの残量は4段階表示でシンプルでわかりやすいデザインに。（ケース本体の総バッテリー残量です） ◆ハンギングスタイルはアウトドアなどでも大活躍 ケースの一部はループ構造になっており、フックを搭載しています。 フックを使用すればハイキングなどのアウトドアでも手が塞がることなくスピーカーモードを楽しむことができます。 【2 in 1】が奏でる音色 ◆ソロモード 従来のリスニングスタイルをそのまま高音質で AAC対応コーデックで高音質でクリアなサウンドに。臨場感豊かな音を完全ワイヤレスで楽しむことができます。 ◆スピーカーモード テレワークの気分転換に アウトドアを盛り上げるBGMに 在宅時間で音楽を気軽に楽しむために 再生周波数は20Hz~20kHzまで。低音がしっかりと響き渡り立体的なサウンドに。 場所を選ばず気軽に迫力のあるサウンドを楽しむことができます。 バッテリー容量 ◆本体の充電時間：２時間 ◆イヤホンの充電時間：2時間 ◆イヤホン/スピーカーの稼働時間：4時間 ◆本体の待機時間：120時間（約5日分のイヤホンのフル充電が可能） Bluetooth5.1搭載のスピーディーな起動に 製品には最新のBluetooth5.1を採用し、イヤホンやスピーカーの起動、ペアリングがスムーズに。 起動時の接続ストレスも軽減されます。 カラー展開 一般販売予定価格：7,980円（税込） 製品スペック 梱包物 スケジュール 2021年4月1日：技適申請開始 2021年4月21日：プロジェクト開始 2021年5月31日：技適認証取得予定 2021年6月21日：プロジェクト終了 2021年7月上旬：リターン配送予定 ※プロジェクト開始後、製品の生産は順次進めて参ります。 技適認証の取得が完了次第、認証マークを製品に記してからのリターンの配送となります。 メーカー紹介 LINCY TRADING が企画・開発を行う【2 in 1】TWS & Speakerは、まだ見ぬ新しい体験を市場に送り出すために作り出されたものです。 電子機器や半導体製品の製造が盛んな中国深圳に工場を持ち、オリジナル商品やOEM製造を行っています。 実行者紹介 株式会社Little Stepは『衣食住にちょっとしたワクワクをお届け』をコンセプトに、あらゆる角度から日々の生活シーンを切り取り、毎日が楽しくなるアイテムを提案する会社です。 最新の技術やデザインを備えたプロダクトをお届けできるよう日々精進しております。 【Ｑ＆A】 Ｑ：保証期間はありますか？ Ａ：初期不要/通常使用における不良については販売後6ヶ月間の保証となります。なお故意による破損、紛失等は保証対象外となります。また、並行輸入品（取扱説明書兼保証書がないもの）は保証対象外となります。弊社発行の取扱説明書兼保証書をご提出いただき、交換での対応と致します。 Ｑ：製品の認証は取得済みですか？ Ａ：本製品は日本国内仕様として、MIC認証（Bluetooth関連の技術適用認定）をプロジェクトを通して取得致します。 Ｑ：充電方法（専用充電ケース）について？ Ａ：本製品はACアダプターは同梱されていません、同梱のUSBケーブルをスマートフォン等のＵＳＢアダプタに差し充電を行ってください。入力は5V/2A～をお使いください。 【プロジェクトに関しての注意事項】 同製品は、並行輸入品販売サイト等にて認証未取得のものが販売されているケースがございますのでご注意ください。その場合、販売停止するよう販売元へ依頼して参りますが、個人輸入及び販路によっては上記のケースを完全に防ぐことができない可能性があることをご理解頂けますようお願いいたします。クラウドファンディングの性質上、上記につきましてあらかじめご理解ご了承いただいた上でご支援くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。また、リターンの配送先は日本国内に限定となります、海外への発送は対応致しかねます。 ※開発中の製品につきましては、デザイン・仕様が一部変更になる可能性もございます。 ※ご支援の数が想定を上回った場合、製造工程上の都合等により出荷時期が遅れる場合がございます。 ※使用感等に関する返品・返金はお受けいたしかねます。

OYO Japanが「OYO LIFE」のブランド名で展開する不動産賃貸事業を、2021年6月1日（月）付で霞ヶ関キャピタルが新たに設立したKC Technologiesに事業承継することを発表した。

デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する企業は、クラウドやコンテナ、マイクロサービスなどのテクノロジーの活用を進めている。一方で、ITサービスの停止やパフォーマンスの低下がビジネスに及ぼす影響はますます大きくなり、複雑化したITシステムの運用担当部門のプレッシャーは高まるばかりだ。こうした課題解決に注目されるのが、AIによって運用を効率化する「AIOps」だ。なぜAIOpsが必要とされ、どのように運用管理の現場を変えるのか、紹介しよう。

国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。

リクルートにおけるVDIの導入、運用、コロナ対応、そして今後のICT環境を紹介する連載。今回は、コロナ禍にどのように対応して、乗り切っていったのか、4つの施策を中心にお伝えする。

Wolt Japanの採用情報をみる 彼女はマッキンゼーで20代を過ごした。同期にはCADDi創業者の加藤勇志郎や、PROGRIT創業者の岡田祥吾が名を連ねる、いわば黄金世代の一人だ。そんな太田愛菜が次なる舞台に選んだのは、生活に密着した「

企業の人事部門でもDXの取り組みが進み始めました。これまで「経験や勘」に頼りがちだった異動や育成などを合理的に変えていこうという機運が高まっているのです。しかし、長くやってきた慣習を変えるのはそう簡単…

　新型コロナウイルスの感染拡大によって大打撃を受けた航空業界。そんな中で、エアモビリティという「空の新たなインフラ」の創造に向けて挑戦するのが日本航空（JAL）だ。そのイノベーションと課題に迫る。 長崎・五島列島で、総飛行距離1,216km、総飛行時間28時間27分の実証調査に成功 －はじめに、無人飛行機を用いた貨物輸送事業に乗り出すことになった背景を伺えますでしょうか。 「2019年度の売上構成のうち、航空運送事業が75%、残りの25％はJALパックやJALカードなどで、運送事業に依存するまさに"一本足打法"のような状態でした。新たな収益基盤を作るのが旧事業創造戦略部のミッションでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、事業創造に注力しております。その中で、弊社が得意とする航空運送関連での新規事業として着手しているのは、MaaS領域、そしてエアモビリティ領域の2つ。新たな収益源として成長を見込むエアモビリティ領域における新規事業創造を担う『エアモビリティ創造部』という部署が、2021年4月1日に立ち上がりました」 －社内でも注目の部署ですね。今回はエアモビリティ事業について詳しくお伺いしますが、まずは、どんな事業内容なのか簡単に教えてください。 「『ドローン物流』そして『空飛ぶクルマ』の2つです。既存の航空運送の管理システムなどを生かして、"IT×航空"のトータルパッケージを提供したいと考えています。2022年の改正航空法が施行されるタイミングで『ドローン物流』、2025年の大阪万博のタイミングで『空飛ぶクルマ』の実用化を目指しています。他のエアモビリティ事業者に対して、運航管理の仕組みを提供することにもトライしたいですね」 －その2つの事業の中で、まずはドローン物流について詳しく聞かせてください。地方において実証実験などを重ねているそうですが、事例も含めて紹介してください。