Creating new normal for cities and people

テレワークやパブリッククラウドの利用時には、従来のオンプレミス環境のような社内ネットワークを経由しないことが多い。このため、これらの利用時のガバナンスを考え直す必要がある。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミックから1年半になろうとしている現在でも、十分なガバナンス体制が刷新されていない金融機関もある。ここでは、サーバーワークスの金融クラウド導入コンサルティングチーム コアアドバイザーであり、官公庁でデジタル変革にも携わる大久保 光伸氏が提唱する、ガバナンスの考え方や強化手法を紹介する。

※本コンテンツは、2021年6月29日に開催されたJBpress主催「第4回 リテールDXフォーラム」の特別講演Ⅱ「真のリテールDX　─今こそ、MTP（野心的な変革目標）を描く─」の内容を採録したものです。

コロナ禍の中、企業はテレワーク（リモートワーク）の導入と継続を求められ、それが長期化しています。既にテレワーク環境を整備した企業でも、セキュリティの強化や運用コストの面から定期的に見直すべきです。今回は、Windows／Windows Serverの標準機能、Microsoft Azureのサービスとして利用可能なリモートアクセス環境を簡単にまとめました。

突出したサイエンスやテクノロジーを早期に見いだし、強靭なチームビルディングを推し進めて、世界・人類の課題解決に資する企業へと育て上げる。東京大学発のVC、UTEC（東京大学エッジキャピタルパートナーズ）が資本・人材・英知の総力を挙げて取り組

中国のAI（人工知能）半導体メーカーの地平線機器人科技は7月29日、自動運転向けの新型SoC「征程（ジョンチョン）5」を発表した（訳注：SoCはシステムオンチップの略称。CPUや通信モデムなどの基幹機能を1つのチッ…

サイバー犯罪の被害が拡大するにつれ、新たなデータ・セキュリティ技術が投資家の関心を集めている。8月3日、コンピューターの内蔵メモリーのデータ保護を手がける新興企業の安芯網盾が、1億元（約16億8700万円）…

DXに取り組みたいものの「何から始めればよいのか分からない」「アプローチの方法が分からない」といった悩みが随所で聞かれる。日本企業のDXが進まない理由とその解決策を専門家に聞いた。カギは「伴走型SIer」というパートナーの存在と、ノーコード／ローコード開発ツールの使い方にある。

スーパーマーケットの店内で栄養豊富な水とLEDの光に照らされてトレイに並ぶ新鮮な葉物野菜やハーブを選んで購入する──成長を見せる垂直農法を牽引するのがベルリン発の農業ヴェンチャーInfarm（インファーム）だ。従来の農業に比べて圧倒的に省資源で二酸化炭素排出量が少ない垂直農法は、果たして富裕層向けの付け合わせサラダから、大衆向けの持続可能な作物へと移行することは可能だろうか？

飲食業で最近、注目度が増している業態が「クラウドキッチン」。これは店内に飲食をするスペースを持たず、調理した料理を、デリバリーアプリのみを通して提供するというものだ。なぜ、今、この業態に注目が集まるのか。この分野のキーマンに話を聞いた。