なぜ文化経済政策が必要なのか
文化と経済政策はかつて距離があったが、近年、その関係は変わりつつある。多くの国で文化を経済政策に位置づけたり、企業がアートを研修に取り入れたりする動きが目立ち始めている。 文化と経済の接近の背景にあるのは価値観の多様化や不確実性の増大、テクノロジーの進展による「人間らしさ」の見直しだろう。答えのない時代に生き残るには創造力が求められ、その源泉となる文化の力を企業が再評価する機運が高まる。 ４月の政策特集では「文化と経済の好循環の創出」をテーマに経済産業省が文化経済政策に取り組む意義に迫る。文化と経済政策をどう位置づけるか。初回はなぜ文化経済政策が必要かについて見ていく。 文化が経済成長のエンジンに 「クールジャパン」という言葉を聞いて何を想像するだろうか。 マンガやゲーム、アニメなどをイメージする人が大半かもしれないが、和食や着物を思い浮かべる人もいるだろう。 クールジャパンが広まるきっかけは２００２年に外交専門誌に載った一本の記事だった。アメリカ人ジャーナリストのダグラス・マッグレイが日本はポップカルチャーを成長のドライブにして日本が文化大国になったと論じ、日本発のアニメやゲームが熱い視線を集めた。それまで、経済政策とは決して近い距離にはなかったコンテンツ産業への産官学の関心も高まった。日本発の文化を発信し、海外に輸出し、産業としての発展を促す政策も打ち出された。クールジャパン政策だ。日本において文化が経済成長のエンジンに位置づけられるようになる大きな転換点でもあった。 それから約２０年。世界を見渡すと文化と経済の距離はより近くなっている。２０２１年７月にイタリアで開かれたＧ２０文化大臣会合では文化を経済復興の主要なエンジンであると宣言した。 海外ではアートが資産運用のひとつとしても取引されており、富裕層の関心も高い。高額なアートのレンタルや、１万円から共同所有して、その権利を売買できるモデルなど裾野も広がる。新しい地域資源をアートやデザインを使って生み出し、地域の活性化や観光需要獲得を実現する例もでてきている。近年は文化を生み出す経済価値を示す手段として文化ＧＤＰという考えた方も生まれている。 アートに注目する企業
2022.04.07
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