Creating new normal for cities and people

DX企画推進人材のための「ビジネス発想力養成講座」（11）

中国の首都の北京で、賃貸オフィスビルの需要が後退している。イギリス系不動産サービス会社のサヴィルズのデータによれば、北京市の大規模オフィスビルで2022年1～3月期に新たに貸し出された面積から退去により返…

SDGsが「21世紀最大のミーム」となったいま、それが誰／何のための“持続可能性”なのかをちゃんと問うべきではないか──「生環境構築史」や「テクニウム」など地球規模の時間軸を捉えた思考を紹介し、真に持続可能なテクノロジーの在り方を改めて問う「WIRED Green Lounge supported by OPEN HUB」では、登壇者たちから1万年後に向けた刺激的な至言が放たれた。

　加速するデジタル化や、各国のプライバシー保護法制への対応により、パーソナルデータを取り扱う上で、プライバシーへの配慮はますます重要になってきており、各社で独自の動きが始まっています。 プライバシーガバナンス実践企業の取組 経済産業省・総務省は、2020年8月に「DX時代における企業のプライバシーガバナンスガイドブック」を策定し、企業がプライバシー問題に向き合うため、取り組むべき「3つの要件」と、「5つの重要項目」を提言しています（過去の解説記事）。 取組事例の充実として、2021年7月に「ver1.1」を公開、2022年2月に「ver1.2」を公開し、NTTドコモ・日立製作所・参天製薬・KDDIに加えて、トヨタ自動車・ヤフー・セーフィー・NEC・資生堂・JCBの事例を追加しました。 例えば、NTTドコモでは、パーソナルデータ憲章を制定し、公表。法令順守に加え顧客のプライバシーを保護し、配慮を実践することも重要な使命であることを宣言し、パーソナルデータを取り扱う際の行動原則として6つの原則を提示しています。また、トヨタ自動車では、全社横断的なガバナンス体制を構築。Chief Privacy Officer（CPO）の下、全社にまたがる共通課題やお客様とのコミュニケーションなどにおける重要事項ついてプライバシーガバナンス推進会議で共有・検討しています。 ポイントはコミュニケーションと体制構築 特徴的なのが、ステークホルダーとのコミュニケーション（例えば、姿勢の明文化）・体制の構築（例えば、責任者の指名・リソースの投入）です。プライバシー問題の考え方、リスク管理の在り方、パーソナルデータがどのように取り扱われているのか、そのようなことを対外的に公表し、ステークホルダーに対して積極的にわかりやすく説明を行い、ステークホルダーの声を聞くことは、信頼確保につながり、企業価値の向上につながるものと考えられます。 プライバシーへの取組は事業の生命線、競争力の源泉 プライバシーへの配慮は、パーソナルデータを取り扱う上で、大企業だけでなく、中小企業・スタートアップの方々にとって、事業の生命線、競争力の源泉であると捉えられており、プライバシーへの配慮が欠けていると、サービスの拡大につながりません。

スタートアップ、安定性重視のカルチャーの融合で協調的創造を生み出す

比較サイトComparitech.comは、仮想セキュリティオペレーションセンター（vSOC）の特徴、セキュリティ構成、契約、評価基準、主要プロバイダーについて概説した記事を公開した。

中国の新築マンション販売の低迷が長引いている。市場調査会社の克而瑞が発表したデータによれば、不動産業界の大手50社による2022年1～3月期の総販売額は約1兆6300億元（約31兆7237億円）と、前年同期比47.1％の…

英国のセキュリティ企業CADO Securityが4月6日に、サーバレス環境の脅威となり得るマルウェアを発見した。詳細は解析中とのことで、具体的な攻撃手法や被害は不明である。一方アマゾンは同日、AWS LambdaにHTTPSエンドポイントを簡単に追加できるアップデートを公開した。便利な機能で世界中から評価、期待する声が上がっている。偶然の一致だろうが、改めてサーバレスのセキュリティについて考えてみたい。

　新型コロナウイルス感染症が大幅に拡大し、経済が停滞した2020年は、小売業販売額が大幅に減少し、ほとんどの業種が前年を下回ったが、生活必需品である飲食料品と、医薬品・化粧品は堅調な増加をしていた。また、生活必需品とは思えない機械器具小売業※も、2017年から５年連続で前年を上回っており、コロナ禍でも力強い動きを示している。 今回は、機械器具小売の内訳にフォーカスを当て、詳細な品目をみていきたいと思う。 ※機械器具小売業は、自動車・自転車を除く家庭で購入する機械器具なので、主に家電製品が該当する。 新型コロナ感染症下で伸びた生活家電 機械器具小売の内訳を見られる統計として、商業動態統計の中の家電大型専門店のデータから、商品群別の販売額寄与をみてみる。 これによると、「生活家電」が常に高い寄与度で全体に影響を与えているのが分かる。特に2020年は大きく伸びており、その反動もあり、2021年は年央から減少に転じている。（家電大型専門店の業態統計では、2021年は前年を下回ったが、機械器具小売全体では上期の増加が貢献し、2021年も前年を上回っている。） これは、家電製品の中でも生活との関連性が高く、価額が比較的高い「生活家電」が緊急事態宣言による在宅時間の増加、感染症対策の浸透に対応した商品の販売を増加させたこと等により2020年に大きく増加したと推測される。 「生活家電」とは、具体的にどのような商品が含まれるのだろうか。 商業動態統計では、調査票を改正して、2021年１月より生活家電の内訳を新たに調査した。現時点では調査開始からようやく１年が経過し、前年同月比がこれからみられるようになった。 2021年の品目別構成比をみると、「調理家電」、「家事家電」、「季節家電」がほぼ３割で拮抗し、「理美容家電」が残りの１割となっている。 その中の、コロナ禍に需要がある生活家電を業界統計で商品別に更にみてみる。 家電機器の国内出荷額（日本電機工業会公表）のうち、生活家電である品目の出荷を見ると、2020年度（2021年３月まで）は季節家電である空気清浄機が前年度比100．7％の増加で、他の製品と比べても突出した伸びであることがわかる。その反動もあり、2021年度の見込みは大幅減少、2022年度の見通しも減少とみている。 輸入に支えられた空気清浄機