Creating new normal for cities and people

1ドル150円を記録するなど円安局面が続き、今年10月は約6700品目の食品で値上げが行われた。調査を行う帝国データバンクによると、2023年もその流れは続き、値上げ予定は早くも2000品目を超えたという。同社が11月1日に発表したリリース

2022年9月に開催された「ITmedia Security Week 2022 秋」の「未来へつながるセキュリティ」ゾーンにおいて、＠ITのセキュリティセミナーではおなじみとなったセキュリティリサーチャーズによるディスカッション「疑え！常識！紡いで未来」が行われた。ポッドキャスト「セキュリティのアレ」でも活躍する、根岸征史氏、辻伸弘氏、piyokango氏の3人が“未来”をテーマにしつつ、“地固め”をしていこうという内容で登壇。これからのセキュリティ対策で見逃してはならないポイントを、それぞれの視点で語った。

1957年、創業者・田辺昇一は自分が勤めていた会社が倒産したことをきっかけに田辺経営相談所を創業。企業を救う医師を意味する“ビジネスドクター”という言葉を掲げ、日本の経営コンサルタントの先駆けとなった。それから65年

あなたはDXについてこんな間違いをしていませんか？ 多くの企業が陥る間違いに、DXをIT化と混同していることがあげられます。スキルの高い人材を集めて高性能なPCや高速回線を揃える。そして社内ツールを作…

Twitterを約6.4兆円で買収したイーロン・マスク氏は、同社唯一の取締役になるようだ。米SECが10月31日（現地時間）に公開した書簡によると、10月27日付で9人の取締役を解任し、マスク氏が取締役に就任したとしている。

企業や行政のDX（デジタル・トランスフォーメーション）をどう進めるか━━。「弁護士ドットコム」創業者の元榮太一郎氏。2022年7月25日をもって6年間の参議院議員の任期を終え、代表取締役社長として再び経営の第…

日本企業のDXへの取り組み状況と成果を測る

セキュリティファーストで、DX推進に対応する環境構築を実現

「GIGAスクール構想」の先を見越して、さいたま市教育委員会がスマートスクールプロジェクトを立ち上げる。日本マイクロソフトや内田洋行など4社と個別に協定を締結し、11校を対象に「スクールダッシュボード」のプロトタイプを使って学校におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するという。