Creating new normal for cities and people

人々の好奇心をくすぐる工夫で行動変容を促す「仕掛け」を小売業と組み合わせると、どんな化学反応が起きるのだろうか――。仕掛学の第一人者、松村真宏・大阪大大学院教授と小売業のDXに詳しい郡司昇氏が対談した。

オンラインでの新車販売、顧客情報データベースの統合など着々とDXを進める三菱自動車。同社のDX戦略を担う組織の１つにデジタルイノベーション推進部がある。この組織はさかのぼること5、6年前、「変革を成し遂げるには、まずはIT部門から」という意識のもと、同部門から有志を募って発足したチームが母体だという。メンバーに求められたのは、自分たちからさまざまな部門にデジタルを使った施策を提案すること。それは、どちらかと言うと受身の業務だった従来のIT部門とは違う働き方だった。だからこそ、リーダーを務めた三菱自動車執行役員CIOの車真佐夫氏が行ったのは、「新しいカルチャー」を生み出すための仕掛けだったという。

JR東日本は「交通の拠点から暮らしのプラットフォームへ」と提供価値を変える大変革を進めている。同社が目指す「暮らしのプラットフォーム」とは何か。

社会環境が複雑性を増し、変化を予測することは困難だ。各業界ではこうした変化に俊敏に対応するためDXが進められている。さまざまな取り組みが進む中、ここに来てローコード／ノーコード開発に急激に注目が集まっている。「事業部門を開発に参加させること」の意味とは何か。

ベトナムICTのリーディングカンパニーであり、企業ITのオフショア開発パートナーとしてグローバルで急成長するFPTコーポレーション。近年はビジネス変革を伴うDX推進にも注力する。クラウドが一巡し、生成AIにまい進する世界のIT市場。勢力図が大きく変わろうとするなか、同社はどこへ向かうのか。同社の戦略からは、世界のIT市場の現在と未来が見えてくる。

本連載は、シンガポールに在住し東南アジアに精通したコンサルタント・坂田幸樹氏が、インドネシアの「ゴジェック」、マレーシアの「グラブ」、シンガポールの「スワット・モビリティ」、タイの「リッスンフィールド」などの豊富な事例を基に、東南アジアと日本社会の共通点を紐解きながら、日本企業のDXやイノベーションにどう生かすかを解説した書籍『デジタル・フロンティア 米中に日本企業が勝つための「東南アジア発・新しいDX戦略」』（PHP研究所）から一部を抜粋・再編集して掲載する。第1回となる本稿では、インドネシア発のユニコーン企業で、スーパーアプリを展開する「ゴジェック」が実現した社会イノベーションの事例を紹介し、東南アジアと日本社会の共通点を解説する。キーワードは「半径5キロ圏内の問題解決」だ。

最新の技術とエンタメ系ノウハウの融合で「FanTechの第一人者」を目指す FanTechとは、サイバーエージェントによれば、「FanTechアプリを通じて、オンライン上で新しいエンターテインメント体…

企業のセキュリティ・インシデントの増加に伴い、迅速かつ適切に対応するための組織「CSIRT（Computer Security Incident Response Team：シーサート）」の重要性が高まっている。しかし、セキュリティの対象範囲が年々広がるとともに、問題が複雑化する中で、自社でインシデント対応できるのかと不安を抱いている企業が多いのも現状だ。インシデント・レスポンスはなぜ難しいのか、その「漠然とした不安」を払拭するため、ガートナー シニアディレクター,アナリストの矢野薫氏が解説する。