Creating new normal for cities and people

自動車部品大手のアイシン九州とアイシン九州キャスティングは、DXを一丸となって推し進め、2030年までに、業務効率で25%、生産性で30%を向上させる目標を掲げている。その特徴は、過去の苦い経験を踏まえた「身の丈に合った」デジタル化およびDXで、現場業務を中心に進めている点だ。すでに950時間の業務効率化につなげた成果も出しているという。一体どのようにDXを進め、大きな改善効果を出しているのだろうか。アイシン九州 DX推進室 室長の熊谷 隆之氏が、DXの取り組み概要と成果について語った。

人口減少・少子高齢化、東京一極集中などを解消するため、多くの地方自治体が地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出、地域の活力を再生するための取り組みを進めている。九州地方で第2位の人口規模を誇る政令指定都市、北九州市も地域経済の活性化をデジタルの力などで進める自治体の1つだ。かつて「鉄鋼の街」として発展した同市は現在、「バックアップ首都構想」を掲げ、半導体や宇宙産業などで先進的な製造業を目指す「製造DX」による変革を目指している。同市の取り組みを現地で取材してきた。

DX時代の運用管理者を対象に、ITIL 4の生かし方を解説する本連載。第3回は、ITIL 4の資格体系の一つ、カスタマージャーニーに関する7つのポイントを取り上げ、それがどのように顧客や関係者の体験を向上させるかについて解説した資格体系の一つ「DSV（Drive Stakeholder Value：利害関係者との価値の創造）」を取り上げる。

今、世界中の企業が取り組むDX。日本でも、新旧を問わず、多くの企業がDXと向き合うが、技術の導入や業務改善どまりのことも少なくない。産業、業種の垣根を超え、DXでビジネスモデルや組織全体を変革するカギはどこにあるのか。当連載は、国内外のDXの先進事例が多数収録された『世界のDXはどこまで進んでいるか』（雨宮 寛二著／新潮社）より、一部を抜粋・再編集。2030年代を見据えた「DX変革」の最前線をお届けする。第4回目は、アメリカの小売大手ウォルマートの、デジタル技術とリアル店舗を融合させたDX戦略について解説する。

背面が光るスマートフォンとして話題の「Nothing Phone(2)」に対抗して、同様にライトを内蔵したスマートフォンが出てきています。インドやアフリカに強いTecnoは、同じライティングでも別の光らせ方で差別化を図ろうとしています。「Pova 5 Pro 5G」は背面にストリップ状のLEDライトを内蔵しています。

  　ブライセン（東京都中央区）はこのほど、パシフィコ横浜で開催される「EdgeTech+ 2023」で、SUBARU（スバル、東京都渋谷区）、Synspective（シンスペクティブ、東京都江東区）とともに「 … 続きを読む

お世話になっております。 株式会社ブライセン　エンベデッド営業部です。 今回は、11月15日～17日に開催される展示会「EdgeTech＋ 2023」にて、弊社エンベデッド本部の製品をAVNET社様ブースでも、デモ展示さ … 続きを読む

電通デジタルが主催する、「既存事業深化」と「新規事業創造」の推進に必要なアクションを体系的に学べるプログラム「Transformation Forum」が、1ヵ月にわたって開催された。ビジネス・顧客体験・ITを統合する知見をもつ経営／マネジメント層・DX推進リーダーの視点から、課題解決に向けたアクションやポイントが余すことなく語られた本プログラム。今回はそのなかから、「デザイン組織」をテーマに、電通デジタル・桑山晃一、freee・木本剛、MSD・クラー加奈恵を招いて行なわれたセッションの様子をレポートする。

ガートナージャパンは、国内企業のDXの取り組みに関する調査結果を発表した。それによるとDXの取り組みにおいて、IT部門が主導する分野と非IT部門が主導する分野が分かれていることが分かった。