Creating new normal for cities and people

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産業機械メーカーの荏原製作所では、「人的側面」に着目して組織を改革する「チェンジマネジメント」の手法を駆使し、企業変革を進めている。その中心人物が、日本HP、花王、ソニーグループで人事／DX業務に携わり、2022年に荏原製作所に入社した入江哲子氏だ。チェンジマネジメントの本質とは何か、そしてこの手法を活用する際のポイントとは。入江氏に話を聞いた。

　NTT、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）、東京電力ホールディングス（HD）――。これらは、日本株の売買高ランキングでも常時トップに入る銘柄だが、同時に、「骨太銘柄」とも言(1/5)

2020年の静岡・山梨アライアンス、2022年の静岡・名古屋アライアンスは、経営統合ではない、地域金融機関同士の新しい協業の在り方を提示した。他行にはないユニークな取り組み、数々の“地銀初”の試みはいかにして生まれるのか。柴田久社長へのインタビュー後編では、非金融サービス、DX、地方創生、サステナビリティといった個別のテーマについて、根底にある考え方と具体的な取り組みについて聞いた。（後編／全2回）

Logitech（日本ではロジクール）は、米MetaのMRヘッドセット「Quest 2」および「Quest 3」向けの初のMRスタイラス「MX Ink」を発表した。米国では年内発売の予定で、価格は129.99ドルだ。

ワイヤーハーネスをはじめ、世界トップシェアの製品を数多く持つ住友電気工業（以下、住友電工）。同社は2002年度、ITバブル崩壊の影響で戦後初の赤字に陥った。経営再建を託された松本正義社長（現取締役会長）は、大規模な改革を敢行し、急速な業績回復を果たす。その改革の一つに、同グループの教育・研修をグローバルで体系化した「SEIユニバーシティ」の創設があった。なぜ経営再建の一手として教育に目をつけたのか。それから現在まで続くSEIユニバーシティの礎はどう築かれたのか。当時、立ち上げを担った組織に在籍していた二人に話を聞いた。（第1回／全3回）※SEI（住友電工の英語表記Sumitomo Electric Industriesの略）

流通コングロマリットのイオンは、傘下の各事業会社が展開するアプリやサービスの90以上の顧客IDを「iAEON（アイイオン）」というアプリに集約しようとしている。統合作業の中核を担うのが、イオンが「グループのDXのまとめ役」として立ち上げた会社、イオンスマートテクノロジーだ。イオンが描く未来について、イオンとイオンスマートテクノロジーでCTOを務める山﨑賢氏に話を聞いた。

米Amazon Web Services（AWS）は、Amazon S3に保存されているオブジェクトをブジェクトへのアクセスをブロックできる新サービス「Malware Protection for Amazon S3 Amazon GuardDuty」の提供開始を発表しました。

2024年5月、情報処理推進機構（IPA）は「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2023年版）」を公表しました。「DX推進指標」とは、DX推進における社内課題の整理や対応策の検討時に役立つ参考資料であり、自社の実力を見える化できるチェック項目のようなものです。DXの取り組み内容に応じたランク付け（0～5）があり、これを参照することで自社の取り組みの成熟度を定量的に確認することができます。毎年、この「DX推進指標」に沿って、自社の取り組みを自己診断した結果が経産省に報告され、その内容をまとめたレポートが公表されているのです。本記事では、過去5年間のレポートの結果を振り返りながら、日本企業のDXの取り組みの変化を概観します。