Creating new normal for cities and people

2018年に経産省が公開した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」は、当時の日本の産業界に衝撃を与え、多くの企業がDXへ舵を切るきっかけとなった。そのレポートの実質的な著者である和泉憲明氏は現在、日本の国際競争力強化に向け、デジタル変革のための政策展開基盤となる官民連携スキーム「ウラノス・エコシステム（Ouranos Ecosystem）」の社会実装を進めている。ウラノス・エコシステムが立ち上がったことで、和泉氏は「日本が本気でグローバルで勝てる土壌が整った」と話す。日本はいかにデジタル時代を勝ち抜くのか。そのとき、行政や企業はどう振る舞うべきか。和泉氏に聞いた。

企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が活発化する中、大学生の就職活動においてもIT企業の注目度は高い。ディスコが2025年3月卒業予定の学生を対象に実施した調査によると、志望業界の1位は「情報・…

　新しいヒット商品を生み出そうとしたら、市場調査は欠かすことのできないプロセスだ。もちろん、伝説的な米アップルのスティーブ・ジョブズのように、自らのセンスだけで革新的な製品を思いつく(1/5)

首都高は、AIを活用したインフラ維持点検の高度化などを盛り込んだ2024年度からの3カ年中期経営計画を策定した。既存高速道路の更新では、羽田トンネルや荒川湾眼橋などを含む21.6キロを対象に、3056億円を投じて抜本的な対策に乗り出す。

アメリカの日常生活で必要なコストのうち、大きな割合を占めるもののひとつに、自動車保険があります。保険料を決める指標は、保険会社によって異なりますが、近年ではUBI（Usage Based Insura…

政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。

2024年2月27日、アイティメディアが主催するセミナー「ITmedia Security Week 2024 冬」の「多要素認証から始めるID管理・統制」ゾーンで、パロンゴ 取締役 兼 最高技術責任者 林達也氏が「デジタルアイデンティティー時代のID管理・認証/認可の変容と社会受容」と題して講演した。産官学でデジタルアイデンティティーをウオッチし、策定にまで関わる同氏が、ゼロトラスト時代に重要な認証、認可の現在を、「社会受容」というキーワードを絡めて解説するセッションだ。

Microsoftの生成AIチャット機能「Microsoft Copilot（旧：Bing Chat）に「ノートブック」と呼ばれる新機能が追加された。Microsoft Copilotはプロンプトに入力できる文字数が2000文字に制限されているが、ノートブックでは1万8000文字と多い。しかし、少し使い方が異なる部分もある。そこで本Tech TIPSでは、Microsoft Copilotのノートブックを紹介する。

日本製鉄の執行役員でデジタル改革推進部長を務める星野毅夫氏が、同社のデータ資産を生かすDXについて、「つなげる力」「あやつる力」という2つをキーワードに解説する。