Creating new normal for cities and people

　総務省では、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」（令和2年12月25日策定）等について、「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（座長：庄司 昌彦 武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）の議論も踏まえ、改定を行いましたので、公表します。

　地方公共団体（都道府県47団体、市区町村1,741団体※）を対象に実施した調査結果を「自治体DX・情報化推進概要～令和5年度地方公共団体における行政情報化の推進状況調査のとりまとめ結果～」として公表します。 ※ 令和6年能登半島地震の影響により、一部調査においては、石川県の一部市町を除いて集計している。

缶詰などで知られる食品メーカー「いなば食品」が炎上している。新卒社員をめぐる文春報道を皮切りに、SNSではインフルエンサーのもとにタレコミも相次ぎ、さらなる炎上に発展しつつある。こうした不祥事が起きる…

いまや「DX」や「生成AI」という言葉を聞かない日はない。それほど広く認知され、企業活動で重要視されている。そんなDXと生成AI、またそれに付随するセキュリティ対策の具体的な取り組みの中身や活用状況は、実際のところどうなっているのだろうか。ビジネス＋IT 編集部では、会員302名を対象にアンケートを実施し、その最新動向を調査・分析した。記事末尾には、無料でダウンロードできる調査結果のグラフをまとめたPDFデータ資料もご用意しているのでぜひご活用いただきたい。

　総務省は、「地域デジタル基盤活用推進事業（推進体制構築支援）」を通じて、デジタル技術を活用した地域課題の解決のため、地域DX推進体制の構築に取り組む支援地域及び伴走支援事業者を選定しました。

ニーズの急拡大により不足しつつあるサイバーセキュリティ人材をどう確保すべきか、「DX with Cybersecurity人材」に求められる知識とスキルとは何かについて、情報セキュリティ大学院大学教授の藤本正代氏が解説する。

2024年は早くも4月下旬を迎え、来週末からはいよいよ待ちにまったゴールデンウイークが始まります。 筆者も野球観戦、キャンプ、知人との会食など予定を盛り込んでいますが、みなさまはどのような連休を予定さ…

　コロナ禍で深刻なダメージを受けたのはラグジュアリー業界も例外ではない。しかし、伝統とイノベーションを結束することで復活し、LVMHをはじめとする大手ラグジュアリーグループは、コロナ前の2019年を上回る回復力を発揮した。本連載では、『世界のラグジュアリーブランドはいま何をしているのか？』（イヴ・アナニア、イザベル・ミュスニク、フィリップ・ゲヨシェ著／鈴木智子監訳／名取祥子訳／東洋経済新報社）から、内容の一部を抜粋・再編集。ラグジュアリーブランドのキーパーソン35人の証言やマネジメントに関する優良な経験値を通じ、先が見えない時代の予測と危機への対応のヒントを探る。第5回目は、ECサイト上で顧客と直接つながることで成長を加速させ、大手ラグジュアリーブランドも注目すべきといわれるDNVBとの戦略を解説する。