Creating new normal for cities and people

国内リース大手の三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）は、2010年代後半からDXへの取り組みを加速。現在は2030年に向けたビジョンの下、リース事業の専門性を生かしたデジタルソリューションと人材開発に注力している。同社が目指す金融事業とデジタルの関係を、取締役専務執行役員としてDX戦略をリードする関口栄一氏に聞いた。

企業がデータ活用の効果を最大限に高めるには、部門や組織の“境界”を取り除き、全社共通のデータ基盤を構築することが重要になる。これは「自治体におけるデータ活用」においても同様だ。行政サービスの効率化や高度化のために、地域をまたいだデータ連携の仕組みが求められる。だが、現在の日本は、各自治体が独自に作ったシステムが乱立する状態になっている。こうした課題の解消に動いているのが大阪府だ。大阪府が開発したデータ連携基盤の特徴や他自治体との連携状況について、同府 CDO 兼 スマートシティ戦略部長の坪田知巳氏に話を聞いた。

2025年3月4日に開催されたITmedia Security Week 2025 冬の「ゼロトラストセキュリティ」セクションで、ニューリジェンセキュリティ CTO 兼 クラウドセキュリティ事業部長の仲上竜太氏が「デジタル災害対策としてのゼロトラストとその最新像」と題して講演した。

外食チェーン「すき家」の店舗で、みそ汁にネズミが混入している事案が明らかになった。Googleマップの口コミ投稿から注目を集め、運営会社もそれを認めたのだが、SNS上では対応が適切だったのかを問う声が少なく…

トライアルホールディングスが西友を傘下に収めることになり、食品小売業界の地図が大きく塗り替わろうとしている。九州発のディスカウントストアから全国チェーンに成長したトライアルと、本州に特化したスーパーマーケットチェーンとなった西友。2社の統合がもたらす新たな可能性を探る。

NECでは、長期的かつ大規模なCX（コーポレート・トランスフォーメーション：企業変革）を進めている。同社が進める「経営・ファイナンスプロセス刷新プロジェクト」では、全社に蓄積するリアルタイムデータを可視化し、その情報を活用しながら、CFO組織が“ビジネスリーダーの意思決定をサポートする役割”になろうとしている。NEC Corporate SVP FP&A部門長 兼 グローバルファイナンス長の青山朝子氏は、この改革の中心にいる一人。経済産業省による「グローバル競争力強化に向けたCX研究会」の座長を務めた日置圭介氏と共に、プロジェクトの要諦について青山氏に話を聞いた。

製造業のDXは進みにくい──。そんな話を聞いたことがある人も、少なくないだろう。専門性の高い業務特性、それゆえに属人化しやすい組織構造、ITリテラシーの高い人材の不足など、さまざまな要因がその背景にあると言われている。

ウエルシアとツルハが計画通り経営統合すれば、売上高2兆円規模の巨大企業がドラッグストア業界に誕生する。売上高ではマツキヨココカラ＆カンパニー（マツキヨココカラ）を大きく上回ることになるが、利益率においては、マツキヨココカラが依然として強さを維持することになるとの見方がある。業界きっての高収益企業であるこの企業の強さの源泉はどこにあるのか。流通業界専門誌、月刊『激流』の加藤大樹編集長にマツキヨココカラの強みである「DX戦略」と「科学的経営手法」について聞いた。

日本のGDP（国内総生産）の実に22％を占める、建設・不動産・住宅の3業界。日本経済を支えるこれら巨大産業が、今「変革のタイミング」を迎えている。本連載では『「建設業界」×「不動産業界」×「住宅業界」Innovate for Redesign』（篠原健太著／プレジデント社）から、内容の一部を抜粋・再編集。異業種に比べてDXやGXの面で後れを取る3つの業界に求められている、産業構造の「リデザイン」について考える。今回は、不動産の付加価値を高めるために注目すべき利用者の潜在的なニーズを紹介。また、都心部だけではなく地方都市でも見られるようになった「コンパクトシティ構想」を切り口に、不動産業界が直面する課題を探る。