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副業を行う人は年々増え続け、2022年には全国で332万人に達しました。10年間で約4割増えているそうだ。同時に、地方自治体の財源を支えるふるさと納税も拡大を続け、受入額は1兆2,728億円、寄附件数は約5,879万件に上った（いずれも総務省調査）。

一方で、その裏側では見逃されがちな問題も。大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」のアンケートによると、利用者の約4人に1人が「控除を受けたことがない」と回答。寄附控除は本来、確定申告やワンストップ特例を通じて翌年の税金が軽減される仕組みですが、申請漏れや誤った手続きによる控除漏れがおこってしまうケースもある。特に影響を受けやすいのが、副業者やフリーランスなど複数の所得区分を持つ人々で、給与以外の収入が発生すると、確定申告が必要になるケースが増え、ふるさと納税の控除手続きが複雑になりやすいのが原因だ。結果として、本来戻るはずの税金が戻ってこないという、構造的課題が浮き彫りとなっている。

そこで、こうした課題を解決するためにベネフィット・ワンと会計バンクが業務提携契約を締結。会計バンクが提供・運営する確定申告アプリ「FinFin」を「ベネステ確定申告 Powered by FinFin」として新サービスをスタートさせると発表した。

戻るはずの税金が戻らないという課題を解決する新サービス「ベネステ確定申告」

「ベネステ確定申告」はベネフィット・ワンの福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の利用会員約1220万人を対象に福利厚生として提供されます。業界初となる医療費控除・セルフメディケーション税制・ふるさと納税などの各種控除申告を、書類のアップロードのみで申告書に反映する「まるなげ控除」機能が搭載され、初心者でも簡単に利用できる。

会計バンクの常務取締役COO小林紳一氏は「定申告の煩雑さはまさに現代社会が抱える重要な課題」とし、確定申告の自動化や社会課題の解決を目指すと話した。また、ベネフィット・ワン執行役員の沢田雅浩氏は今回の業務提携及び新サービスが「従業員満足度の向上につながる」とと語り、導入効果に強い自信を示す。

Liberatio編集部

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