Creating new normal for cities and people

新型コロナウィルスの拡大で、働き方の選択肢として在宅ワークが浸透した。コロナ禍が落ち着いた今、在宅ワークをはじめとした新しい働き方は継続されているのだろうか。

在宅ワーク専門求人サイト「PR市場」を運営する、「マルチ救急24」は、中小企業（従業員100人以下）の経営者と20代～50代の500名を対象に、「経営者と個人事業主のこれからの働き方」に関する調査を実施した。

2割以上が在宅ワーク推進派

中小企業の経営者に現在の在宅ワークに対する考え方について質問したところ、「ほぼすべての業務を在宅ワークにするべき（8.3％）」「できるだけ在宅ワークにするべき（16.2％）」「在宅ワークと出社を半々にするべき（21.3％）」「できるだけ出社して仕事するべき（25.8％）」「完全出社で仕事するべき（28.4％）」という結果となった。ここから約2割以上が在宅ワークに前向き、さらに出社を含めても在宅ワークをするべきと考える経営者は全体の約4割だとわかる。

在宅ワークを取り入れていない理由は業務内容

在宅ワークの日数について質問したところ、週1日以上取り入れている企業は4割以上に上り、1割程度の企業がほぼ毎日取り入れていると判明した。一方で過半数の企業は在宅ワークを取り入れていない。

その理由について尋ねると「業務自体が在宅ワークに向いていない（77.3％）」「社員間でのコミュニケーションが取りづらい（15.5％）」「労働時間や進捗状況が把握できない（10.7％）」「端末や通信環境の整備ができていない（8.2％）」セキュリティ面での不安がある（7.9％）」という結果になった。

ビジネスパーソンは在宅ワークを希望

それでは、実際に勤務している人はどう考えているのだろうか？　　アドビ株式会社の調査によると、ビジネスパーソンの6割超が 「最も効率的と感じる働き方」として「テレワークを取り入れた方法」を選択している。

回答を細かく見ていくと、出勤日を調整できたり、決まった曜日や日数だけ出社したりと柔軟な働き方を希望している人も多いことがわかる。

今後テレワークにおいて会社に期待することは「引き続き在宅勤務の継続（54.8%）」が最も多く、テレワーク実施者の約半数以上がこれからもテレワークの継続を希望している。次いで「個人の働き方の自由な選択（32.2%）」を求める声もあることから、企業側も柔軟な働き方を実現するために対応していく必要がありそうだ。