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コロナ禍をきっかけとして働き方が変化し、移住を検討する人が増えていると言われているが、実際はどうなのだろう。佐賀県は、コロナ禍をきっかけとしてテレワークの推進や働き方・暮らし方の多様化が進んだことで、昨今の移住検討者の現状を把握するための調査を実施した。
コロナ禍以前から移住に関心があるが約65％
画像出典：佐賀県のプレスリリース（2021年10月22日発表、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000261.000018574.htmlより）
今回の調査は過去３年以内に移住に興味・関心を持ったことがある全国の20歳から44歳までの計2,165名を対象に行われた。一般的にコロナ禍をきっかけに移住希望者が増えていると言われているが、この調査の結果を見ると移住関心層の約65％はコロナ禍以前からの移住関心層だとわかる。関心はあるもののなかなか移住への一歩を踏み出せていないという状況が明らかになり、佐賀県ではこの移住への一歩を踏み出せないコロナ禍以前からの移住関心層を「移住ムズムズ層」と呼んでいる。
画像出典：佐賀県のプレスリリース（2021年10月22日発表、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000261.000018574.htmlより）
移住ムズムズ層が移住に踏み切れない理由を見てみると、「移住後の仕事や収入に不安があるから（29.9%）」や、「移住にかかる引越などの金銭的負担が大きいから（25.4%）」が上位に挙げられた。
テレワークや在宅勤務がしやすくなり、移住ムズムズ層だけでなくコロナ禍以降の移住関心層もより具体的に検討できるようになったが、移住後の仕事や金銭的な不安は今後も課題となると予想できる。新しい働き方を実現するためにも、受け入れ側の体制が重要だとわかる。佐賀県ではこの視点からも、移住と定住を推進するために事業に活かしていきたいと言うことで、移住関心層にどのようにアプローチしていくのか注目だ。
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