Creating new normal for cities and people

ニューノーマル時代の働き方として、テレワークや在宅勤務、ワーケーションの導入など様々な変化が見られるようになった。一方で首都圏を中心に発令されている緊急事態宣言の解除が決定し、解除後は徐々に対策の制限が緩和されていく予想だ。徐々にコロナ前の生活を取り戻そうという動きだが、働き方はどうなるのだろうか？

コロナ収束後に定着するものとしないもの

2020年5月以降「働く人の意識に関する調査」を行っている公益財団法人　日本生産性本部の最新の調査が2021年7月に発表された（*1）。

その中でコロナ禍収束後の働き方や生活様式について継続して行われるという意見が5割を超えているのは「業務の要不要の見直し」「Web会議の普及」のみだった。一方、「テレワークの普及」や「決裁方法のデジタル化」、「対面営業の縮小」などは起こりえないと考える人の割合が過半数を超えている。

つまり、コロナ禍の影響でニューノーマル時代の働き方として、様々なデジタル変革や働き方の変化が重要だとされているが、収束後は定着しないと考えている人が多いとわかる。これは、新しい働き方がうまく浸透しなかったということだろうか？　政府の推奨もあり、テレワークや在宅勤務が一般的になったが、実際に現場ではどう考えられているのだろう。

コロナ収束後は出社希望？

このままニューノーマル時代の働き方として定着するという見方もあるが、実際には出社を希望する人も多いようだ。

デル・テクノロジーズ株式会社は、全国の中小企業の経営者および会社員1,110人に対してテレワークおよびニューノーマル時代の働き方に関する意識調査を行い2021年8月に調査結果を発表した（*2）。その調査結果によるとコロナが収束に向かった場合、全体の約8割は「出社／オフィスワークが主流」の働き方を希望している。

また、4割強の回答者の勤務先では、コロナ収束後は「出社／オフィスワークを推奨」しているという。「どちらかと言えばテレワーク」を推奨している企業はわずか15.0％という結果だった。デル・テクノロジーズ株式会社の調査は中小企業に対して行われているため、全ての企業が当てはまるわけではないが、見過ごせない結果だろう。

ニューノーマル時代の働き方を定着させるために

出社を希望する理由にはテレワークでの仕事環境や、評価制度が整っていないことが大きく関係しているだろう。実際にWeb会議は浸透すると考える人が多い点からも、便利で効率的な働き方を継続したいという傾向は見られる。ニューノーマル時代の働き方を定着させるためにも、働く環境の整備が重要だと言える。

【出典】
※1 公益財団法人　日本生産性本部「働く人の意識に関する調査」
※2 デル・テクノロジーズ株式会社「デル・テクノロジーズ、中小企業のテレワーク導入状況とニューノーマル時代の働き方に関する意識調査結果の後編を発表